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1. 熊谷市議会 2019-12-11
   12月11日－一般質問－03号

   
   取得元: 熊谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-28
   令和　元年　１２月　定例会（第５回）〇　議　事　日　程　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２月１１日〔水〕午前１０時開議）第　１　市政に関する一般質問　　　　　　　　　一般質問通告一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５回市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２月１１日）┌───┬────┬───────┬──────────────────────────┐│　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││通告順│議席番号│　氏　　　名　│　　　　　　　　質　　問　　項　　目　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│　１　│　２４　│三　浦　和　一│１　市民協働による避難行動と避難所運営について　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　「空き家バンクリフォーム補助制度」について　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│　２　│　１０　│腰　塚　菜穂子│１　生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　―社会的孤立や制度の狭間問題に自治体はどう向き合う││　　　│　　　　│　　　　　　　│　のか―　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　大規模災害に自治体はどう備えるか　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　―令和元年台風第１９号の対応から見えてきた課題―　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│　３　│　１１　│小　島　正　泰│１　ラグビーワールドカップ２０１９について　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　台風第１９号について　　　　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│　４　│　　５　│田　中　　　正│１　がん検診受診率向上に向けて　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│　５　│　　３　│沼　上　政　幸│１　子どもの安全対策について　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　―危険予知トレーニングの導入―　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│　６　│　１３　│石　川　広　己│１　学校の統廃合後の校舎等の利活用について　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　スポーツマウスガードの使用について　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│　７　│　２８　│福　田　勝　美│１　台風災害時における危機管理について　　　　　　　│└───┴────┴───────┴──────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇議長及び副議長　議　　長　１９番　野　　澤　　久　　夫　議員　副 議 長　１４番　小　　鮒　　賢　　二　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（３０名）　　　１番　　白　　根　　佳　　典　　議員　　　　２番　　中　　島　　千　　尋　　議員　　　３番　　沼　　上　　政　　幸　　議員　　　　４番　　新　　島　　一　　英　　議員　　　５番　　田　　中　　　　　正　　議員　　　　６番　　山　　下　　一　　男　　議員　　　７番　　影　　山　　琢　　也　　議員　　　　８番　　鈴　　木　　理　　裕　　議員　　　９番　　千　　葉　　義　　浩　　議員　　　１０番　　腰　　塚　　菜 穂 子　　議員　　１１番　　小　　島　　正　　泰　　議員　　　１２番　　権　　田　　清　　志　　議員　　１３番　　石　　川　　広　　己　　議員　　　１４番　　小　　鮒　　賢　　二　　議員　　１５番　　閑　　野　　高　　広　　議員　　　１６番　　守　　屋　　　　　淳　　議員　　１７番　　林　　　　　幸　　子　　議員　　　１８番　　関　　口　　弥　　生　　議員　　１９番　　野　　澤　　久　　夫　　議員　　　２０番　　黒　　澤　　三 千 夫　　議員　　２１番　　須　　永　　宣　　延　　議員　　　２２番　　小　　林　　一　　貫　　議員　　２３番　　桜　　井　　く る み　　議員　　　２４番　　三　　浦　　和　　一　　議員　　２５番　　大　　山　　美 智 子　　議員　　　２６番　　森　　　　　新　　一　　議員　　２７番　　富　　岡　　信　　吾　　議員　　　２８番　　福　　田　　勝　　美　　議員　　２９番　　大 久 保　　照　　夫　　議員　　　３０番　　栗　　原　　健　　曻　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　富　　　岡　　　　　　　清　　　　　　　副　　市　　長　　　　長　谷　川　　　　　　　泉　　　　　　　市 長 公 室 長　　　　山　　　崎　　　　　　　実　　　　　　　危 機 管 理 監　　　　荻　　　野　　　秀　　　夫　　　　　　　総 合 政策部長　　　　持　　　田　　　浩　　　一　　　　　　　総　務　部　長　　　　矢　　　吹　　　浩　　　一　　　　　　　市　民　部　長　　　　戸　　　森　　　重　　　雄　　　　　　　福　祉　部　長　　　　鯨　　　井　　　敏　　　朗　　　　　　　環　境　部　長　　　　高　　　橋　　　近　　　男　　　　　　　産 業 振興部長　　　　増　　　田　　　啓　　　良　　　　　　　都 市 整備部長　　　　前　　　田　　　昌　　　利　　　　　　　建　設　部　長　　　　澤　　　田　　　英　　　夫　　　　　　　消　　防　　長　　　　倉　　　本　　　　　　　豊　　　　　　　上 下 水道部長　　　　羽　　　鳥　　　　　　　豊　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　橋　　　本　　　政　　　佳　　　　　　　教　育　次　長　　　　小　　　林　　　教　　　子　　　　　　　選挙管理委員会　　　　渡　　　邉　　　　　　　功　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　監　査　委　員　　　　堀　　　越　　　奈　緒　美　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　松　　　岡　　　八　　　起　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　清　　　水　　　輝　　　義　　　　　　　副　　局　　長　　　　高　　　橋　　　千　　　春　　　　　　　次長兼庶務係長　　　　清　　　水　　　　　　　誠　　　　　　　主　　幹　　兼　　　　長　谷　川　　　　　　　正　　　　　　　議 事 調査係長　　　　　　　主　　　　　査　　　　浅　　　見　　　祐　　　功　　　　　　　主　　　　　査　　　　森　　　　　　　美　　　和　　　　　　　主　　　　　査　　　　野　　　間　　　謙　　　治　　　　　　　主　　　　　査　　　　白　　　根　　　靖　　　士　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○野澤久夫議長　出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。開会前、お手元に配付いたしました書類は、１つ、本日の議事日程、１つ、一般質問通告一覧表、以上２件であります。 △市政に関する一般質問 ○野澤久夫議長　これより日程に入ります。日程第１、市政に関する一般質問。　21人の議員から一般質問の通告がなされております。これより一般質問を行います。なお、再質問からは質問席からの一問一答方式ですので、よろしくお願いをいたします。それでは、発言通告の順序により一般質問を許可いたします。最初に、24番三浦和一議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔24番三浦和一議員登壇〕 ◆三浦和一議員　皆さん、おはようございます。ただいま野澤久夫議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして一般質問を始めさせていただきます。　９月20日から開催されたラグビーワールドカップ2019日本大会は、熊谷市においては、心配された観客輸送も混乱なく終了し、大成功のうちに閉幕することができました。関係各課職員の皆様の御苦労に感謝申し上げます。大変ありがとうございました。　さて、この大成功とは裏腹に、このワールドカップ開催期間中には大型台風が次々に日本に上陸し、各地に甚大な被害を及ぼしました。特に台風19号では、熊谷市においても初めての警戒レベル４、避難指示緊急が発令され、皆さんも緊張されたことと思います。幸いに被害は少なかったものの、来年の台風シーズンを考えると、さまざまな課題が残ったのではないでしょうか。　そこで、質問の大きな１番は、市民協働による避難行動と避難所運営についてと題して質問させていただきます。熊谷市の基本法として平成19年に施行された熊谷市自治基本条例、前文の冒頭部分には、「私たちのまち熊谷市は、関東の母なる二大河川荒川と利根川を市域に抱えた初めての都市として誕生し、埼玉県北部において中心的な役割を担っています。」とあります。これは、現在熊谷市の発展に荒川と利根川の存在が大きくかかわってきたことを示していると考えます。そして、後半部分には、「自由には責任があり権利には義務が伴うことを自覚し、お互いの理解と尊重をもとに、役割を分担し協力し合うことが必要です。」とあり、今後の熊谷市民生活の安定と発展のためには、市民協働のまちづくりが必要であることを示しているものと私は理解しております。この熊谷市自治基本条例にあるように、熊谷市においては、スクールガードや自主防災組織等を初め、少しずつ着実に市民協働のまちづくりが進められております。当然、熊谷市地域防災計画の中でもこの自治基本条例は反映されており、避難行動については、避難は原則として避難者による自力避難とする。また、避難所運営については、住民組織を中心とした避難所運営委員会を立ち上げ、避難者、避難所担当職員及びボランティアによる運営を行うとなっております。しかし、現状ではなかなか市民協働の避難行動や避難所運営ができているところは少ないのではないでしょうか。警戒レベル４、避難指示（緊急）とは、全員が避難行動をせよという指示であります。火災、洪水などにより著しい危険が切迫しているときに出されますが、市民が起こすべき避難行動としては、安全な地域にある親戚や友人等の家に避難するとか、近くに避難するところがない場合には、市が開設を指示した避難所に避難することになります。また、何らかの理由で避難所に避難することが困難な場合には、命を守る行動として、洪水時には自宅の上階に移動する垂直避難等を指します。このように、災害の種類や住んでいる地域、あるいは災害の危険度によって自分の命を守るための行動はそれぞれ違ってきますが、水害の際、水が50センチ以上に迫ってきている場合には、車等で避難することが、かえって命を危険にさらすことになってしまうことから、慎重に判断しなければなりません。今回の場合でも、災害が発生した後に避難したために、その移動中に事故に遭遇してしまった人もいたことから、災害が発生する前により早く避難行動を起こすことが重要となります。そのためには、災害発生が予想される場合には、自分や家族がどの警戒レベルのときにどこへどのように避難するのかを常日ごろから考えておく必要があります。今回の避難指示（緊急）の発令時には、３号配備により市役所の多くの職員が市民の命を守るために行動していただきましたことに対し、まず感謝申し上げます。しかし、市民側から見ると、そうした市役所職員の動きが見えにくいこともあり、さまざまな不満が寄せられたことも事実であります。しかし、全て行政の責任とするわけにはいきません。特に避難所の運営に関しては、どうすればスムーズな避難所運営ができるのか、市民協働の観点から市民の皆様と一緒に考えていかなければならない問題だと考えます。そうした中で、奈良地区では、今回の台風19号の災害において大変スムーズな避難行動と避難所運営ができたと伺いました。そこで、危機管理課を通じて奈良地区の責任者の方々に、今回の住民の避難行動と避難所の運営状況について話を伺いました。奈良地区といえば、皆さん御存じのように、熊谷市内でもいち早く地区防災計画を作成したモデル地区であります。埼玉県内でも初めてのケースということで、奈良地区は防災先進地区であることがわかります。地区防災計画を作成する目的は、学校区など一定の地区の住民が防災訓練、防災に必要な物資、資材の備蓄、相互の支援等について、その地域の特性を踏まえた共助による防災活動を推進するために作成するものとされています。また、この計画を策定することにより、みずからの地区の特性や危険箇所を把握するとともに、いざというときに助け合う体制を構築することにより、災害発生時の災害をできるだけ小さくすることなどが挙げられます。しかし、この計画を進めるためには幾つかの課題があります。それは、地域住民が主体となって計画を作成するというこれまでにない制度であるため、効果的な作成方法について、先進事例などを参考にした学習や研修の場が必要であること。また、計画作成の必要性やメリットについて理解いただいた上で作成にとりかかるには、相応の時間を要すること等が考えられます。そうしたさまざまな課題を乗り越えて、奈良地区防災計画は、ことしの２月に熊谷市地域防災計画の承認を経て発表され、奈良地区内全ての家庭に配布されました。熊谷市地域防災計画にも負けないようなすばらしい地区防災計画であります。タイトルは、「自分たちの地域は自分たちで守る」となっています。奈良地区では、この地区防災計画をつくる以前の平成26年ごろから、地区防災についてどのように進めていけば地区住民の命が守れるのか、若い人たちの意見も聞きながらさまざまな検討を始めたそうです。現在では、地区内に防災に関する専門的な知識を持った防災士が10名も誕生し、間もなく11人目に女性の防災士も誕生する予定だと伺いました。今後の地区防災計画に女性の視点が反映されていくことが期待されます。今回の熊谷市の避難指示等の発令時には、奈良地区として、10月12日、利根川流域に警戒レベル４、避難勧告が発令されたことから、避難場所である奈良小学校に地域の防災関係の役員が招集をかけるわけでもないのに次々に集まり、市の職員と一緒になって避難所開設に伴う準備に協力したそうです。その後、各自治会長や自主防災組織を通じて地域住民全員に速やかに避難行動をとることが伝達され、それぞれの地域の住民が混乱することもなく避難行動が始まったと伺いました。奈良地区は、利根川が決壊すると水深が最大で50センチから１メートルの地域になっていることから、避難所への移動が困難な住民には垂直避難を促し、避難所に移動する住民には毛布や食料の持参を指示し、それぞれの住民がみずからの命はみずから守るとの基本姿勢で避難行動がとれたと伺いました。このように、奈良地区としては、避難行動や避難所運営がうまくいったわけですが、なぜこのような行動がとれたのか。さらにいろいろ話を聞いてみると、これは地区防災計画をつくる上でも大事なことですが、災害から地域を守ろうという人たちの防災意識の強い人間関係のネットワークが奈良地区には既にできていたということが考えられます。これは、口で言うのは簡単なことですが、実は一番難しいことだと思います。奈良地区では、地区防災計画を作成する上で必要な地区防災マップを作成するために、約２カ月間にわたり30班、200名の方々が地域を分けて細かく歩き回り、地区内の危険箇所を確認しながら記録し、地区防災マップをつくり上げたことから、自分たちの住んでいる地域内の危険箇所をみんながよく知っていました。そして、毎年続けてきたさまざまな防災訓練の中で、そうしたことを検証しながら、それぞれの住民が災害の発生が予想される場合に、自分たちで何ができるのか、ふだんからよく理解していたことにより今回のような行動がとれたものと推察されます。ともすれば家に誰かが迎えに来てくれるだろうとか、避難所の運営は市役所の職員が全てやってくれるだろうと思っている人が多いわけですが、実際の避難行動は、自分自身で判断して行わなければなりません。しかも、各避難所には直前に指示された市の職員４名程度しかおりませんので、避難所運営を全て職員で対応することは不可能と言わざるを得ません。そうしたことも熊谷市民の多くの人たちは知らなかったわけですから、苦情が出るのもやむを得ないことと思われます。そこで、避難所が開設されるときは、まず避難所となる小学校区単位に自主防災組織や校区連絡会等を中心とした避難所運営委員会を立ち上げていただき、避難所に配置された市の職員と連携を図りながら、所属する自主防災組織の責任者や自治会長等を通じて、現在我が地区はどのような状況にあり、どのような行動をとればよいのか速やかに住民に周知し、市民協働の避難行動と避難所運営ができるよう体制を整えておくことが必要なのではないでしょうか。そこで、質問ですが、質問の１、今回熊谷市災害対策本部として、自衛隊と熊谷警察署とはどのような連携を図ったのか。　質問の２、災害対策本部から避難所開設の指示が出て、各避難所が立ち上がるまでの一連の各部、各課職員の行動の概要についてお伺いします。　質問の３、避難所開設運営マニュアルにおいて、各避難所に派遣された職員の役割は、それぞれどのようになっているのか。　質問の４、台風による災害時に警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始が発令された場合、避難行動要支援者名簿による避難対象者は、どのように対応することになっているのか。　質問の５、民生委員は、ひとり暮らしの高齢者に対しては、どの段階でどのような行動をとることになっているのか。　質問の６、各地区にある消防分団は今回のような避難準備・高齢者等避難開始や避難指示緊急が発令された時点でどのような行動をとることになっているのか。また、避難所の運営に協力していただくことは可能なのか。　質問の７、自主防災組織や校区連絡会等に災害時緊急連絡網の構築をお願いしておくことについてどう考えるか。　質問の８、各小学校区単位にある自主防災組織や校区連絡会等を中心に避難所が開設された場合、避難所運営委員会を立ち上げていただくことについてどのように考えるか。　質問の９、自主防災組織や校区連絡会等が避難所単位の防災訓練を行っていたことについてどう考えるか。　質問の10、地区防災計画の現在の各地区の取り組み状況についてお伺いします。　質問の11、各小学校区単位に地区防災計画の作成を進めるために、地区防災計画策定マニュアルを配布することについてどう考えるのかお伺いいたします。　次に、大きな２番は、空き家バンクリフォーム補助制度についてであります。空き家問題は、今や全国的な問題であり、気がついたら隣の家が空き家になっていたなんていうことも決して珍しいことではありません。こうした状況になってしまっているのは、少子高齢化が進んでいるにもかかわらず、中古住宅の流通網が未成熟の中で、若い人たちが長期住宅ローンを組んで新築分譲住宅を購入し続けていることが原因の一つにあると考えられます。特に地方では高齢の親が介護施設などに入居すると、既に自分の住宅を買ってしまった子供たちが、住み手のいなくなった親の住宅をもてあまし、困っているケースも決して珍しくありません。こうしたことから、国は平成27年５月、空き家等対策などの推進に関する特別措置法を施行し、現在空き家となっている住宅を空き家等と特定空き家等の２つに分類し、特定空き家等の所有者に対しては、自治体による立入調査や指導、さらには強制執行もできるようにしました。これを受け、熊谷市では平成27年７月に熊谷市空家対策検討委員会が設置され、空き家問題に対する取り組みが本格的に始まりました。平成30年３月には、空家対策特別措置法第６条に規定する空家等対策計画として、平成30年度から平成34年度までの５年間を期間とする熊谷市空家等対策計画を策定し、さらに平成30年９月には熊谷市空家等の適切な管理に関する条例も施行となり、危険が迫った空き家等に対する緊急安全措置も行えるようになりました。また、埼玉県としては、県北地域の取り組みとして、平成29年３月に熊谷市、本庄市、深谷市、美里町、神川町、上里町、寄居町の３市４町で埼玉県北部地域空き家バンクを開設し、相談受け付けや物件登録も始まりました。このように、熊谷市としては空き家問題の対策を進めているわけですが、空き家対策は、単に特定空き家等による問題が解消するということだけでなく、熊谷市の人口増加策の一つの対応策とも言えます。つまり、市内の空き家等にいかに市外から多くの住民を集めることができるのかが問われているとも言えます。平成29年度に自治会に協力していただいた実態調査では、熊谷市内には住宅全体の約2.4％、2,389戸の空き家があり、2,389戸の空き家のうち保安上など何らかの問題のある空き家が1,507戸あり、市内全域に分布していることがわかりました。また、県北７市町で運用している埼北空き家バンクの熊谷市の登録状況を伺ったところ、令和元年10月現在で熊谷市内の登録件数は５件ということでした。2,389戸のうちの５件ですから、１％にも満たないのが現状であり、空き家バンクの登録もこれからだということがわかりました。そこで、先進地事例として、昨年２月に宝島社から出版された「田舎暮らしの本」という雑誌の中で、空き家バンク成約数日本一と紹介されていた栃木市に空き家バンク制度の現状について問い合わせをしてみました。栃木市では、空き家バンクについては都市整備部住宅課が担当していましたが、さきの台風19号の被害により、栃木市内の住宅が大きな被害を受けてしまったことから、忙しくて、何度も電話したのですが、住宅課の担当者から話を聞くことができませんでした。そこで、ホームページから調べたところ、栃木市が空き家バンク制度、あったか住まいるバンクを始めたのは、空家対策特別措置法が施行される前の平成26年１月で、令和元年11月現在で150件登録されており、現在までの成約件数は既に200件を突破していることがわかりました。また、平成27年３月には、栃木市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例を策定し、空き家対策に取り組んでいました。そこで、栃木市ではどのようにして空き家登録を所有者に促し、向上させているのかさらに調べていくと、さまざまな企画を行っていることがわかりました。例えば移住定住コーヒータイム相談会、座って通勤！！とちぎ暮らしのセミナーの開催、空き家移住体験ツアー等々です。中でも今後空き家バンク登録と成約に大きく貢献していくと思われる制度が、2018年より始まった空き家バンクリフォーム補助制度です。栃木市の空き家バンクリフォーム補助制度とは、対象者としては、空き家バンクに登録した空き家の所有者、購入者、３親等内を除いた賃借人で、市税等の滞納のない方、また補助金の交付を受けた日からおおむね10年間維持し、または居住する方を対象としています。補助の種類は、空き家バンクに登録した空き家等のリフォーム工事の費用の一部及び空き家バンクに登録した空き家等にある家財の処分費用の一部となっています。補助の条件としては、栃木市に事務所もしくは事業所を有する法人、または住所を有する個人事業主により実施するリフォーム工事・家財処分であること、またリフォーム工事に要する経費が20万円以上であること、家財処分に要する経費が５万円以上であること、さらに補助の種類ごとに１住宅につき１回限り、１申請者につき１回限りとしています。また、補助金の金額は、補助率は工事費の50％、限度額はリフォーム工事で50万円、家財処分で10万円となっています。熊谷市にも現在、熊谷市住宅リフォーム資金補助金という制度がありますが、熊谷市のこの制度では空き家バンク登録を条件としていないこと、補助率が５％と少ないこと等の違いはありますが、栃木市の空き家バンクリフォーム補助制度は、この熊谷市住宅リフォーム資金補助金を発展させたような形になっています。そこで、質問ですが、質問の１、熊谷市の空き家数は、平成29年度の実態調査では2,389戸となっていましたが、現在空き家バンクに登録しているのは何件ですか。　質問の２、埼玉県北部地域空き家バンク制度における熊谷市以外の各市町の空き家バンク登録状況についてお伺いします。　質問の３、なぜ空き家バンク登録が少ないと考えるのか。　質問の４、宅建業者への情報提供については、どのように行っているのか。　質問の５、空き家の有効活用について、国が現在実施している各種補助事業にはどのようなものがあり、熊谷市での利用実績はどの程度あるのか。　質問の６、一般社団法人移住・住みかえ支援機構のマイホーム借上げ制度とはどのような制度か。また、熊谷市内に利用している人は何人いるのか。　質問の７、各金融機関が行っている空き家の有効活用に関する融資制度にはどのようなものがあるのか。また、その利用状況についてお伺いします。　質問の８、市独自の住宅リフォーム制度として、栃木市で行っている空き家バンクリフォーム補助制度のような制度がつくれないかお伺いいたします。　以上で壇上での質問は終わります。なお、再質問、要望等は質問席にて行わせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　〔富岡　清市長登壇〕 ◎富岡清市長　三浦議員さんから２点御質問をいただいておりますが、私から１の市民協働による避難行動と避難所運営について、総括的にお答えをいたします。　10月に関東地方を直撃した台風第19号により東日本を中心に記録的な大雨となり、各地で河川の氾濫が相次ぐなど、甚大な被害が発生いたしました。本市でも初の大雨特別警報が発表され、荒川や利根川を初め多くの河川で氾濫する危険性が高まったことから、市内全域に警戒レベル４の避難情報を発令し、52カ所の避難所で１万160人の避難者を受け入れました。市が避難情報を発令した際は、各地の消防分団が地域の警戒や広報を行ったほか、自主防災組織等の地元の方々も協力し、地域住民に避難を呼びかけたところもあったと伺っております。また、一部の避難所では自主防災組織等の方々が中心となって運営し、円滑に避難者を受け入れてくださいました。今回のように市全域にわたる広範囲で切迫度が高い状況下での迅速な避難行動や円滑な避難所開設、運営のためには、市と市民の連携は欠かせないものと認識をいたしております。こうしたことから、市といたしましても地域の防災力向上を目指し、自助、共助の備えをより一層広く呼びかけるとともに、今回の対応をしっかりと検証して、実効性のある体制を整え、市民の生命、財産を守ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◎荻野秀夫危機管理監　続きまして、避難所運営について順次お答えいたします。初めに、自衛隊と熊谷警察署との連携ですが、和田吉野川の氾濫危険性が高まる中、付近の福祉施設入所者の避難について、消防も含めて連携して対処すべく協議いたしました。そして、市から施設へ垂直避難を呼びかけたほか、警察からは機動隊を現地に派遣いただき、施設側と避難について直接協議していただいたところですが、その後、水位が下降し、事なきを得たものです。次に、避難所開設までの各職員の行動ですが、教育委員会事務局から学校長等の施設管理者へ連絡するとともに、教育委員会事務局を初め、市民、総務等各部に必要人員を割り振り、職員を派遣したもので、施設管理者と職員で連携して開設しました。次に、避難所開設運営マニュアルにおけるそれぞれの役割ですが、施設管理者は避難者収容場所を判断し、担当職員や避難者代表は、決定した収容場所へ避難者を誘導して収容するほか、職員は避難状況報告等、本部との連絡調整も行うことになっています。運営に当たっては、避難所運営委員会が組織化できた場合には、その委員長を中心に運営することになりますが、できない場合には施設管理者と担当職員、避難者代表等で協議することになります。次に、避難行動要支援者名簿による対応につきましては、要支援者に対し、登録された避難支援者が災害に応じた適切な避難の勧奨を行うこととしていますが、その登録をふやすことが課題となっています。次に、民生委員の行動ですが、日常的には単身高齢者の見守りのほか、災害に備え、要支援者と避難支援者の組み合わせや把握をお願いしていますが、まさに台風が接近した中での具体的な行動は特に求めていません。次に、消防分団の活動等ですが、避難情報が発令された際は、消防団長の指揮命令により広報活動や河川巡視等を行い、災害発生時には避難誘導や水防工法等を実施します。そのため、消防分団に避難所の運営をお願いすることは困難であると考えています。次に、自主防災組織等による緊急連絡網の構築は、大変有意義であると考えており、作成されていない地域については、働きかけてまいりたいと考えています。次に、避難所運営委員会の組織化につきましては、避難所の運営を全て市の職員で行うことは困難であることから、自主防災組織等の協力を得て組織化し、円滑に運営できるようにしたいと考えています。次に、避難所単位の防災訓練を行うことにつきましては実践的であり、避難所運営についても取り組んでいただけるよう機会を捉えてお願いしているところです。次に、地区防災計画の取り組みにつきましては、今年度、中西自治会連合会と吉岡学校区連絡会で計画策定に係る会合があり、市から進め方等を説明したところです。ほかには籠原自治会連合会が検討中と伺っています。次に、策定マニュアルにつきましては、現在奈良地区を例に作成した資料等を用いて説明していますが、マニュアル配布は、策定促進に有効であることから、現在マニュアルを作成しています。以上です。 ◎戸森重雄市民部長　続きまして、空き家バンクについてお答えをいたします。　初めに、本市の登録件数ですが、11月末時点で５件です。次に、埼北空き家バンクに参加している各市町の11月末時点の登録件数ですが、深谷市が５件、本庄市、美里町、神川町、上里町、寄居町は登録がありません。次に、登録件数の少なさですが、空き家は個人財産であり、売買等について所有者や相続人全員の意思がまとまらないことなどから、登録件数が少ないものと考えます。　次に、宅地建物取引業者への情報提供ですが、空き家所有者が宅建業者に情報提供を行う旨を同意した場合に限り、各市町は相談申込書や物件情報が記載されている相談カードの内容を埼北空き家バンクサイト上に登録を行い、協定を締結している宅建業者が、事前配付されている識別番号とパスワードを用い情報を入手する方法になっています。　次に、国の補助事業ですが、社会資本整備総合交付金の基幹事業としての空き家再生等推進事業と、個別補助事業としての空き家対策総合支援事業があります。本市では、平成29年度に実施した空家等実態調査業務委託で社会資本整備総合交付金の空き家再生等推進事業を活用いたしました。　次に、マイホーム借上げ制度の概要ですが、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が行う事業で、50歳以上の方がマイホームを住みかえ等により使用しなくなった場合、支援機構が借り上げ、子育て中の世帯などに賃貸する制度です。埼玉県では、支援機構と連携協定を締結し、50歳の年齢要件は撤廃されています。本市での利用について、支援機構に確認したところ、１件の物件が登録されているとのことです。　次に、金融機関の融資制度ですが、空き家を賃貸するための改装、改築資金や解体するための資金、解体後の駐車場造成資金等に利用できる空き家活用ローン等がありますが、各金融機関の制度のため、利用実績を把握していません。　次に、空き家バンクリフォーム補助制度ですが、今後空き家所有者のニーズや他市の事例等を研究してまいりたいと考えています。　以上です。 ◆三浦和一議員　それぞれの質問に対しまして答弁をいただきましたので、順次再質問させていただきます。　まず、大きな１番についてですが、今回の台風19号での避難指示等の場合は、風雨が強かったことから、避難所へ車での移動が多かったわけですが、車での避難所への移動については、どのように考えているのかお伺いします。 ◎荻野秀夫危機管理監　お答えいたします。　避難所の駐車場には限りがあり、今回渋滞の発生や避難、物資搬入の支障を招いたところもあります。一般の方は遠慮いただき、障害者や高齢者等、車での避難がやむを得ない方を優先する必要があるものと考えていますので、今後啓発してまいりたいと考えています。　以上です。 ◆三浦和一議員　了解しました。では、次の質問に移ります。各避難所の定員についてはどのように考えているのかお伺いします。 ◎荻野秀夫危機管理監　お答えいたします。　地震や洪水など災害の状況により使用できる場所が異なり、事態の規模や緊急度等に応じて柔軟に受け入れを行うため、現在定員は定めていません。　以上です。 ◆三浦和一議員　では、次の質問に移ります。今回の避難の際、ペットを連れてきた人が多かったと思います。私の行った避難所ではペットをゲージに入れて１階のげた箱の脇のスペースに置いておくよう指示していました。私は適正な判断だと思いますが、中にはかわいそうだとペットと離れられずに、ペットのそばにシートを引いてペットと一緒に過ごしていた人が何人もいました。また、スペース的に一緒にいるところがなかったことから、車に戻って、車の中でペットと過ごしている人もいました。このように、ペットと離れられない人の場合、あくまで自己責任で管理していただくことが前提となりますが、ペットと飼い主が一緒にいられるようなスペースも確保してほしいと思いますが、どのように考えますか。 ◎荻野秀夫危機管理監　お答えいたします。　ペットと同じ部屋へ避難する、いわゆる同伴避難につきましては、今後の検討課題と認識しており、先進事例を参考に研究してまいります。　以上です。 ◆三浦和一議員　よろしく検討をお願いいたします。では、次の質問に移ります。避難所の避難階が３階であったため、高齢者等の足の不自由な人では上がれなかったことから、家に引き返してしまった人がいましたが、こうしたことについては、どのように対応することが望ましいと考えるのかお伺いします。 ◎荻野秀夫危機管理監　お答えいたします。　体の不自由な方でも避難しやすい施設を案内できるようバリアフリーに対応した、くまぴあの活用等について検討しているところです。　以上です。 ◆三浦和一議員　検討をよろしくお願いいたします。では、次の質問に移ります。外国人の方で、日本語がよくわからないことから、どう行動すればよいのか、どこへ避難すればよいのかわからなかった人が多くいたと聞きましたが、外国人の方の避難行動については、どのような対応が必要だと考えているのかお伺いします。 ◎荻野秀夫危機管理監　お答えいたします。　周囲のサポートに加え、市のホームページや防災アプリ、全国避難所ガイドの翻訳機能、翻訳アプリの活用等を啓発していくことが重要であると考えています。　以上です。 ◆三浦和一議員　了解いたしました。大きな１番につきましては、さまざまな課題があると思いますので、しっかりと来年の台風シーズンに向けて、できるだけ対応を進めていただきたいというふうに思います。　それでは、続きまして大きな２番、空き家バンクリフォーム補助制度について再質問させていただきます。空家対策係として携わる市の職員は、現在何人いるのかお伺いします。 ◎戸森重雄市民部長　空家対策係の職員数は３人です。　以上です。
   ◆三浦和一議員　では、その３人の職員の中で、不動産に関する専門知識を持っている人が何人いるのかお伺いします。 ◎戸森重雄市民部長　知識は全ての職員が持っていますが、宅地建物取引士資格登録者が１人います。　以上です。 ◆三浦和一議員　空き家の利活用を進める上で、所有者からの具体的、専門的な相談に応じるためには、やはり専門の知識を持った市の職員が３人だけでは非常に難しいことと思われます。そうしたことから、専門知識を持った民間事業者との連携がどうしても必要不可欠となります。不動産業者に対する市民のイメージは、昔から土地転がしとか不動産ブローカーといった言葉から想像されるように、余りよいものとは言えません。そんなことから、空き家所有者が空き家を何とかしたいと思っても、不動産業者への相談をちゅうちょしている人も多いと思われます。そうした場合であっても、空き家情報の提供先は、市が信用し、連携している民間事業者であることを丁寧に説明していただくことにより、所有者の方々が安心感を持って相談していただけるということになります。そして、不動産に関する専門知識を持った業者が親身になって相談に乗ってあげることにより、市の空き家担当職員の人数が少なくても空き家対策が進むということになります。しかし、市の職員からすれば、厳しい法律に守られたさまざまな住民の情報を不動産業者に渡すことに非常に抵抗感があることも事実だと思います。そうした中にあって、国土交通省住宅局より、平成30年６月付で空き家所有者情報の外部提供に関するガイドラインというのが出されました。このガイドラインによれば、所有者本人の同意が得られれば、空家対策係に所属する者が資産税課から得た課税情報を外部提供しても地方税法の処罰の対象にはならないこと、また所有者本人の同意を得て、その同意の範囲内で外部提供する限り、熊谷市個人情報保護条例にも抵触することはないこと、さらに所有者本人の同意の範囲内であれば、外部提供する情報は秘密に当たらず、地方公務員法にも抵触することはないとしています。　そこで質問ですが、これらの内容に対する熊谷市の見解をお伺いします。 ◎戸森重雄市民部長　お答えいたします。　ガイドラインに示されているとおり、所有者本人の同意があれば外部提供は可能であると考えております。　以上です。 ◆三浦和一議員　了解しました。　では、次の質問に移ります。現在空き家所有者から相談を受けて市が調べる内容はどんなことかお伺いします。 ◎戸森重雄市民部長　市では相談者が物件の概要等を記載した北部地域空き家活用相談カード、こちらを利用していますので、特に調べる内容はありません。　以上です。 ◆三浦和一議員　では、次の質問に移ります。　現在、熊谷市では登録を希望する空き家所有者本人に対して、どのような内容の同意を得ているのかお伺いします。 ◎戸森重雄市民部長　お答えいたします。　協定先である埼玉県宅地建物取引業協会埼玉北支部及び全日本不動産協会埼玉県本部県北支部に相談カードの記載事項を提供すること、また協定先に所属する業者が、空き家への立入調査を含め必要な調査を実施することについて同意を得ています。　以上です。 ◆三浦和一議員　それでは、それらの同意については、口頭でとっているのか、それとも書面でとっているのかお伺いします。 ◎戸森重雄市民部長　書面にて同意をいただいております。　以上です。 ◆三浦和一議員　わかりました。　次の質問ですけれども、宅建協会の事業者等が利用可能かどうかを判断する際の材料となる情報はどのようなものがあると考えているのかお伺いします。 ◎戸森重雄市民部長　お答えいたします。　通常の不動産取引では、不動産登記情報や各法律等の規制に関する物件調査情報が必要であると考えております。　以上です。 ◆三浦和一議員　それでは最後に、この質問に対する要望を申し上げます。現在、北部地域空き家活用相談を申し込まれる際、情報提供に関する同意書を書面にていただいているとのことですが、この同意書の中には、空家対策係が熊谷市のほかの課から取得する情報に関する同意項目が入っていません。先ほどの答弁では、物件の概要を記載した相談カードを利用しているので、調べる内容はないとのことですが、相談カードに記載されている情報だけでは不十分で、特に土地、建物の評価証明等の資産税課から得られる情報、また亡くなられた故人から所有権移転がなされないまま現在所有者が登記されていない不動産に関しては、登記所で調べてもわからないことから、所有者を確認、特定するためには、市で持っているさまざまな情報が必要になります。このように、業者では調べられない情報等については空家対策係が調査し、必要な情報については、協定先に提供することに関し、丁寧に説明した上で、きちんと書面にて同意を得ておくことを要望いたします。そして、同意いただいた上で、空家対策係が得た情報は空き家所有者情報の外部提供に関するガイドラインに沿って運用していただきますよう要望いたします。　また、移住・住みかえ支援機構によるマイホーム借上げ制度については、熊谷市への移住を勧めるために有効な制度であると思われますが、この制度自体を知らない人が多いことから、利用者が少ないことも考えられます。熊谷市としても、こうした制度があることを、空き家相談も含め、もっと多くの市民の皆様にお知らせしていただきたいことを要望いたします。　さらに、栃木市では、空き家バンク登録を空き家所有者に促し、向上させるために、空き家移住体験ツアー等さまざまな企画を行っています。熊谷市においても、熊谷市の現状に合った斬新な企画を提案していただき、空き家バンク登録を進めていただきますよう要望いたしまして、私の本定例会における一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○野澤久夫議長　以上で24番三浦和一議員の一般質問は終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、休憩」と言う者あり〕 ○野澤久夫議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５１分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０１分　　再　開 ○野澤久夫議長　休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○野澤久夫議長　次に、10番腰塚菜穂子議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔10番腰塚菜穂子議員登壇〕 ◆腰塚菜穂子議員　皆様、こんにちは。議席番号10番、腰塚菜穂子でございます。ただいま野澤議長より発言の許可をいただきましたので、本日は通告の順に従い、大きく２つのテーマについて市政に関する一般質問を行います。　まず、１つ目のテーマとして、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化―社会的孤立や制度の狭間問題に自治体はどう向き合うのか―と題し、お伺いをいたします。平成27年４月に施行された生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者自立支援制度は、生活保護の受給に至る前の第２のセーフティーネットの位置づけでスタートし、原則現金給付ではなく、人が人を支える自立相談支援事業を柱に展開されています。さまざまな問題を抱え、経済的に困窮したり、またそのおそれがある方々に対し、その自立を支援する制度であり、このたび約３年間の制度運用から見えてきた課題等の検証を踏まえて一部改正が行われ、平成30年10月１日よりその一部が既に施行されています。この一部改正の大きなポイントとしては、法律第３条で生活困窮者の定義について、経済的困窮に至る背景事情として、「就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性、その他の事情により」と見直されたことで、地域社会からの孤立の視点も含め、施行当初からの複合的な課題を抱える方々を広く対象とし、抑制的な運用にならないよう改めて確認することも目的とされています。　さて、地域社会からの孤立ということでは、そのリスクの高い方として、高齢者等の単身世帯、またひきこもり、長期離職の状況等が考えられ、こうした社会的孤立は、本人にとって自立への意欲を喪失させ、自己有用感を持てずに生活困窮を深めていくことになるとともに、地域や社会にとってもその活力を失い、地域社会の基盤を弱めていきかねないものと考えられます。総務省統計局の国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所の日本の世帯数の将来推計、全国推計、2018年推計版による世帯構成の推移と見通しでは、単身世帯、高齢者単身世帯、ひとり親世帯ともに今後とも増加が予想されております。2040年時点で単身世帯は39.3％、５世帯に２世帯、世帯主が65歳以上の単身世帯である高齢者単身世帯は17％、６世帯に１世帯、ひとり親世帯は9.7％、10世帯に１世帯となっており、一方で夫婦と子世帯は減少を続け、2040年時点で23.3％、５世帯に１世帯と予測されています。本市の各種統計を拝見いたしましても、全国推計の傾向と同様に、単身世帯、単身高齢者世帯、ひとり親世帯ともに年々増加傾向にあり、地域福祉や地域づくりという大きな枠組みの中で、社会的孤立の視点を踏まえた各種制度の運用や事業展開が求められています。昨年改正された社会福祉法におきましては、地域共生社会の実現に向けた市町村による包括的な支援体制づくりが努力義務とされ、主に市町村圏域において生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して複合化した地域生活課題を解決するための体制づくりが想定されています。こうしたことを念頭に置き、今後本市は地域社会から孤立しがちな生きづらさや困難を抱える市民にどう寄り添い、温かなまちをつくっていかれるのかという思いで、生活困窮者自立支援制度を中心に、以下質問に入ります。　質問の１、生活困窮者自立支援制度の運用状況と課題について、以下９点にわたりお伺いをいたします。　１点目、直近３年度の新規相談受け付け件数と、そのうちのプラン作成件数と就労支援対象者数及び就労増収率の推移とそれらの数値に関して国の目安値との比較。２点目、平成27年４月の制度開始からこの間、運用を行う中で見えてきた傾向と課題。　３点目、既存の制度では対応できない困り事を抱えるケースへの対応はどのようになされているか。　４点目、社会的孤立に陥る人の増加傾向を踏まえて、国から発出された通知では、制度や相談窓口のより一層の周知、広報が求められていますが、本市はどのように取り組まれているか。　５点目、事業実施自治体の各部局において、生活困窮者を把握した場合には、自立相談支援事業等の利用勧奨を行うことが努力義務となりましたが、そのことについての全庁的な周知や取り組み体制について。　６点目、平成30年10月の制度改正により、会議体の設置に関して、できる規定となりましたが、本市の設置状況について。　７点目、法改正により、都道府県において市等の職員に対する研修や事業実施体制を支援する事業が努力義務となりましたが、埼玉県による取り組みについて。　８点目、アウトリーチの取り組みについて、国の方針や通知において示されている内容と本市の取り組み状況。　９点目、断らない相談の実現に向けて、今後の体制づくりの方向性についてですが、現在の窓口体制のまま、より関係部署間の連携を深めていく方向性なのか、それとも新たにワンストップ窓口を創設するのか、本市の考えを伺います。　質問の２、次に、地域住民の福祉向上のために非常に重要な連携先となる民生委員、児童委員について、以下２点をお伺いいたします。　１点目、単身高齢者の増加やひきこもり、8050問題など、地域における社会的孤立が顕在化する中で、民生委員、児童委員に求められる役割も、世帯全体の抱える問題の把握や災害に向けた備えなど、従来とは質、量ともに変化をしています。包括的な支援体制を強化していく中で、民生委員、児童委員の位置づけや今後求められる役割と連携をどのように考えているかお伺いをいたします。　２点日、12月からの改選状況について、再任と新たに委嘱された方の状況、欠員地区の状況、平均年齢、世帯数が最も多い地区を伺います。　質問の３、地域福祉の枠組みで考える社会福祉協議会との連携や役割について、以下３点を伺います。　１点目、社会福祉協議会の位置づけと行政との役割の違いをどのように考えているか。　２点目、具体的な連携状況と課題認識。　３点目、生活支援コーディネーターの取り組みと成果。　質問の４、地域包括支援センターについて、高齢者を起点とした連携状況と課題について伺います。　以上で、このテーマについては終わります。　次に、２つ目のテーマとして、大規模災害に自治体はどう備えるか―令和元年台風第19号の対応から見えてきた課題―と題し、お伺いをいたします。先に一般質問を行いました三浦議員さんと質問内容が重ならないように努めてまいりますが、一部重複する部分がございましたら御容赦願いたいと思います。　台風第19号が関東甲信越地方に上陸した10月12日からさかのぼること約１カ月の９月上旬、台風第15号が関東地方に上陸し、千葉県を中心に甚大な被害をもたらしました。突風などにより屋根瓦が飛ばされた家屋が多く、テレビニュースではブルーシートに覆われた家屋が散在する風景を連日のように報道していましたので、まだ皆様の記憶にも新しいことと思います。長引く停電や断水に疲弊する状況を報道等で見聞きしながらも、どこか人ごとのような感覚でいた９月の下旬に、千葉県富津市で全国からの災害ボランティア受け入れが開始されたことを受け、９月27日にボランティア活動に入らせていただきました｡災害ボランティアセンターが設置された富津市役所に向かう途中、テレビニュースで報道がなされていたとおり、ブルーシートに覆われた多くの家屋を目の当たりにし、台風上陸から２週間たっても復旧復興にはほど遠いという印象を受けました。私の配属されたチームは、当日のマッチングの結果、倒木処理の業務が割り当てられました。依頼者にもチェーンソーで倒木を分割していただくなどの協力をいただき、我々ボランティアは分割された倒木をトラックに運び込み、そして廃棄物の仮置き場まで運搬し、そこで再度おろすという作業をひたすら繰り返しました。千葉県内全域で同じような地域がまだまだたくさんあることを思うと、災害からの復旧復興とは簡単にいっても、それには本当に多くの人員、物資、財源の投入と、長い時間が必要になることを考えさせられ、暗たんたる気持ちになりました。と同時に、ほかのボランティアメンバーや地元の方との交流、また災害ボランティアセンターや富津市役所職員の皆様と話をさせていただく中で、皆が地域を一日でも早く快適に生活できる場にするために、自分にできる役割を果たしたいという意思を持っておられ、そうした人の思いに触れられたことは、困難な状況にあっても一つの希望となり、私自身の中で大きな財産になりました。このたびの台風第19号の上陸により、本市もこれまでにないほど市民の危機感が全市的に高まりました。本当に多くの市職員の皆様が不眠不休で対応に当たってくださいましたことに対し、心より感謝を申し上げます。このたびの経験を通し見えてきた課題の検証を行い、今後に生かしていくために、これまで地域住民の皆様から寄せられたさまざまな御意見等をもとに、平成30年９月定例会での答弁内容も踏まえながら、以下、12問にわたり質問をさせていただきます。　質問の１、庁内の課題検証体制についてお伺いをいたします。今後の大規模災害へ備えるために、庁内の危機管理部門を初め教育委員会に至るまで、各関係部署からの課題集約とその共有、検証など、全庁的な課題検証体制がどのようになっているか伺います。　質問の２、学校へのアンケート実施について、実施目的と結果から見えてきた課題を伺います。　質問の３、指定避難所等の見直しについて伺います。ハザードマップでは、災害の種類ごとに避難所が指定されていますが、特に今回のような風水害においては、荒川が氾濫危険水位を超え、地域住民からは河川堤防近くの避難所に避難することが、果たして適切、安全なのかという御不安の声を多数いただいております。そうした避難所に関して、地域特性を考慮して震災時と水害時を明確に区分したり、それぞれに適した避難所を再考するなど、今後見直す考えがあるか、本市の見解をお伺いいたします。　質問の４、指定避難所の開設のあり方やキャパシティーについて、以下３点を伺います。１点目、指定避難所へ避難した際に、収容能力の関係からか、中にはほかの避難所へ回されたケースもあったと聞いております。そのようなケースがどれぐらいの避難所であったのか伺います。　２点目、第一避難所で収容し切れない場合などに第二避難所をあけるということですが、その判断は誰がどのようなタイミングで行うのでしょうか。　３点目、くまぴあの有効活用について。　質問の５、民間の駐車場の開放について、以下２点を伺います。　１点目、イオンの駐車場が開放されたということですが、その経緯と利用状況について。また、この情報について、市民はどのように知ることができたのでしょうか。　２点目、今後の大規模災害の可能性を見据えた民間への協力依頼の取り組みについて。　質問の６、避難行動要支援者、いわゆる災害弱者の避難について、以下３点を伺います。　１点目、要支援者の避難について、行政の役割と地域に求められることをどのように考えているか。　２点目、本市の対象者数と、そのうち名簿の事前提供同意者数、さらにこのうち個別計画の策定状況について。　３点目、名簿情報の開示と共有のあり方について伺います。現在は、自治会長と民生委員、児童委員のみが把握されていますが、災害発生時の負担軽減と避難の実効性を高めるために、例えば自主防災組織や班長レベルにまで情報開示、共有できるようにできないか、その可能性について伺います。　質問の７、外国人住民への対応や避難状況について、以下２点を伺います。　１点目、災害情報や避難情報等の伝達はどのようになされたか。　２点目、指定避難所への避難状況と課題認識。　質問の８、福祉避難所について、以下２点を伺います。　１点目、開設については、誰がどのような判断基準に基づき決定されるのか。　２点目、開設されたことを指定避難所内外の市民にどのように伝達するのか。　質問の９、平成30年９月定例会において、防災士の評価等を踏まえて、今後実践的な総合防災訓練のあり方を検討してまいりますとの答弁をいただいていることから、その後の検討状況を伺います。　質問の10、市民に対する災害への意識づけについて伺います。自助、共助、公助の公助にも限界がある中で、今後いかに自助、共助の意識を高め、地域の顔の見える関係性の中で助け合っていけるかが問われてまいります。このたびの台風第19号を受けて、今後の市の取り組みの方向性について伺います。　質問の11、国管理河川である荒川や利根川を初め、その支流である福川など、市内中小河川も増水し、一部では堤防の損傷もあったと聞いています。特に河川近くの住民からは、堤防の強度に対する懸念の声が多数ございます。今般の増水による市内各河川の堤防強度への影響をどのように認識されているか。また、今後の対応について。　質問の12、災害廃棄物処理計画の策定について、平成30年９月定例会におきまして策定する予定との答弁をいただいていますが、その後の進捗状況について伺います。　以上で壇上での質問を終わります。なお、再質問、要望につきましては質問席で行いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ◎鯨井敏朗福祉部長　腰塚議員さんの御質問１、生活困窮者に対する支援体制についてお答えいたします。　初めに、各３年度の支援状況ですが、新規相談受け付け件数、プラン作成件数、就労支援対象者数、就労・増収率の順に申し上げますと、平成28年度は、177件、91件、58人、55.2％、29年度は、242件、95件、65人、75.4％、30年度は、365件、94件、49人、81.6％です。また、平成30年度の国の目安値と比較しますと、新規相談件数26件に対し、本市は15.2件、プラン作成件数13件に対し3.9件、就労支援対象者数８件に対し2.3件、就労・増収率75％に対し81.6％です。　次に、相談の傾向としては、経済的困窮が最も多く、続いて就職や住まいに関する相談が多い状況です。課題としては、就労準備支援事業等の支援プログラミングを準備することです。　次に、制度のはざまの問題など、既存の制度では十分な対応ができないケースについては、関係部署が連携して対応するよう努めています。　次に、制度の周知・広報につきましては、ホームページや市報への掲載、ハローワーク等へのチラシ設置のほか、保護司会等関係団体の研修テーマに取り上げていただき、制度の知見を深めてもらっています。　次に、利用勧奨につきましては、本市の自立相談支援事業は直営で行っていることから、高齢、障害、子育てなどの福祉関係各課はもとより、保健センターなども既に連携先としているほか、納税相談等からつながった例もありますので、庁内で改めて周知等は行っていませんが、制度の利用につながるよう今後も関係部署との連携を深めてまいります。　次に、法改正により創設された会議体につきましては、現在設置していません。　次に、県による研修等の支援につきましては、支援員の養成研修を含む各種研修の実施等が今後行われるものと考えています。　次に、アウトリーチにつきましては、国は生活に困窮する方が窓口に相談に訪れるのを待つのではなく、さまざまな関係機関が生活困窮の端緒となる事象の把握に努め、訪問支援を行う観点が重要であるとしています。本市では、民生委員・児童委員や社会福祉法人等と連携し、地域の困窮者の把握に努めるとともに、相談に来ることが困難と思われる場合には訪問支援を実施しています。　次に、今後の体制ですが、関係部署間の連携を深め、適切な支援に努めてまいりたいと考えています。　次に、民生委員・児童委員は、高齢者等の安否確認や見守りのほか、地域での相談内容に応じて必要な支援が受けられるよう行政等専門機関へのつなぎ役として、今後もその役割は変わらないものと考えています。今回の改選状況ですが、再任が162名、新任が140名、欠員が19地区、平均年齢は66.2歳で、世帯数の最も多い地区は616世帯となっています。　次に、社会福祉協議会についてですが、行政が制度や施策を基本に地域福祉を推進するのに対し、社会福祉協議会は社会福祉活動の推進を目的とした非営利の民間組織であり、住民や福祉関係者との協働による自由な社会福祉活動を展開することを基本としていますので、長年の活動実績を生かし、地域福祉のネットワークづくりを市と連携して取り組む必要があると考えています。　生活困窮者支援における具体的な連携では、生活福祉資金の貸し付けやフードバンクを通じた食料支援などがありますが、相談内容が複雑化する中で、より専門性の高い支援が課題であると考えています。　次に、生活支援コーディネーターは、生活困窮者への個別支援ではなく、多様な高齢者の生活支援や支え合いの仕組みづくりを支援することを目的としており、コーディネーター等で組織する協議会においては、買い物支援についての県内の先進的な取り組みや、民間企業の地域貢献活動などの情報を収集しています。また、地域住民が主体となる通いの場やサロンの普及にも取り組んでおり、その一つとして、ニャオざね元気体操の会場数は、28年度末５会場、29年度末12会場、30年度末28会場、本年11月末40会場と順調に増加しています。　次に、地域包括支援センターは、地域の高齢者等の保健医療の向上、福祉の増進を包括的に支援することを目的としており、市のケースワーカーと連携し、必要なサービスや制度の利用につなげるほか、経済的虐待等の事案にも対応しています。近年、家族の支援が受けられない方など、増加する困難事例への対応が課題であると認識しています。　続きまして、御質問２、大規模災害に自治体はどう備えるかのうち、災害弱者の避難と福祉避難所についてお答えいたします。初めに、避難においては、要支援者に限らず、自然の脅威が間近に迫っているとき、行政が一人一人を助けることは困難ですので、御自身や御家族、地域において、それぞれが災害に備えた取り組みを進めていただく必要があります。行政の作成したハザードマップや避難行動要支援者名簿等を避難経路の確認や地域の避難訓練、要支援者の状況把握に活用し、災害時の迅速な避難につなげていただきたいと考えています。　次に、要支援者名簿の対象者数は、本年11月１日現在３万2,872人で、このうち避難支援等関係者へ名簿情報を提供することに同意されている方が6,673人、さらにこのうち個別計画として災害の発生時等に情報を伝えたり一緒に避難していただく避難支援者の記載のある方は2,486人です。　次に、自主防災組織や班長レベルまで名簿を開示、共有することにつきましては、広範囲に及ぶことから、重要な個人情報が流出する危険性が高くなるため、望ましくはないと考えています。　次に、福祉避難所の開設の判断基準ですが、大規模災害により災害対策本部が設置された場合は、生活福祉課や障害福祉課等の職員で構成する福祉班本部が設置されます。避難生活が長期化した場合は、この福祉班本部において福祉避難所となる各施設の安全確保や職員配置等の確認を行った上で開設を決定します。福祉避難所の開設が決定した場合の情報伝達方法ですが、福祉避難所への受け入れ対象者は、原則として第一避難所での生活が困難と判断された方となりますので、第一避難所内において掲示板への掲示、及び館内放送等により周知するとともに、必要に応じ市のホームページ等においても情報を掲載したいと考えています。　以上です。 ◎荻野秀夫危機管理監　続きまして、大規模災害への備えについてお答えいたします。　初めに、課題検証体制につきましては、全庁的に課題を抽出するとともに、災害対策本部員による反省会を開催し、すぐに取り組める短期、予算措置が必要等で来年度以降の取り組みとなる中期、今後の継続的な調整や取り組みが必要な長期に整理し、改善を進めることとしたところです。　次に、学校へのアンケートは、現場の状況を把握するとともに課題を抽出するためのもので、人員や情報の不足等が指摘されています。　次に、指定避難所等の見直しにつきましては、今回ハザードマップにより深い浸水が想定されているところにお住まいで、車等で移動できない方々の命を守ることを最優先に開設したものですが、いただいた御意見も踏まえ、運用等の見直しについて検討しているところです。　次に、指定避難所の開設等についてですが、避難者が集中した複数の箇所で他の避難所を案内する事態になりました。第二避難所の開設は、既設の避難所がいっぱいになりつつあるとの報告を受け、災害対策本部にて決定したものです。なお、三浦議員さんにお答えしたように、今回の経験を踏まえ、バリアフリーで収容能力もあるくまぴあの活用について検討を進めているところです。　次に、民間駐車場の開放ですが、イオン熊谷店の駐車場につきましては、市との協定に基づく指定緊急避難場所の一つとして市のホームページ等に掲載しています。イオン熊谷店によりますと、市民からの電話要請により開放したもので、特に広報はしていないが、避難する車が一気に押し寄せ、すぐに２階以上が満車になったことから、ＳＮＳ等で情報が拡散されたのではないかとのことでした。先月上旬、他の民間駐車場に同様の協力が得られるよう駅周辺の複数の商業施設管理会社に依頼したところですが、従業員の安全やテナントの財産を守らなければならない点、24時間営業で当日は有料分で満車だったこと、避難者と思われる方が駐車場内で火を使用し、危険が生じたことなどの課題があり、難しいとのことでした。　次に、外国人の対応では、市のホームページや防災アプリ、全国避難所ガイドの翻訳機能を通じて情報提供したほか、多言語の指差し案内を避難所に配備しました。避難所では、国籍を区分していないため集計はできませんが、聞き取りでは知人を頼ったり、翻訳アプリで理解されたという方もおり、周囲のサポートや情報収集手段の案内も必要であると考えています。　次に、総合防災訓練につきましては、防災士や市職員による評価に加え、今回の経験も踏まえ、見直しについて検討したいと考えています。　次に、市民への自助、共助の意識を高めるための取り組みですが、共助のかなめとなる自主防災組織の組織率向上や防災士の育成、訓練等を通じた地域コミュニティーの活性化、市民一人一人に日ごろの備えを促す啓発等を引き続き進めてまいりたいと考えています。　次に、堤防への影響箇所につきましては、強度が心配されることから、直ちに河川管理者に通報し、復旧強化を要望しているところです。今後も引き続き安全確保が図られるよう必要な働きかけを行ってまいりたいと考えています。　次に、災害廃棄物処理計画につきましては、過去に本市で起きた竜巻や大雪の際の対応、さらにはこのたびの台風第19号における被災地での対応等を勘案した上で精査し、今年度中に素案を作成すべく取り組んでいるところです。　以上です。 ◆腰塚菜穂子議員　10番、腰塚菜穂子です。関係各部署より御答弁をくださり、まことにありがとうございました。本日は、２つ目のテーマである大規模災害に自治体はどう備えるか。こちらのテーマのほうから、以下11問にわたり再質問をさせていただきます。　再質問の１、学校へのアンケート調査結果から見えてきた課題への対応として、まず人員の不足へは、今後どのように対応されていこうと考えているか伺います。 ◎荻野秀夫危機管理監　お答えいたします。　職員の配備態勢を見直し、避難所担当職員を増員するとともに、地域の皆さんにも協力していただけるよう呼びかけてまいりたいと考えています。　以上です。 ◆腰塚菜穂子議員　10番、腰塚です。御答弁ありがとうございます。職員の数も限られる中で、どれだけ地域住民の皆様の協力を得られるかが避難所運営を左右してくるものと考えております。先ほど三浦議員さんからも市民協働での避難所の運営という御提言がございましたが、御答弁のとおり対応をよろしくお願い申し上げます。　再質問の２、引き続き学校へのアンケート調査結果から見えてきた課題への対応として、次に災害情報等の取得や共有体制を今後どのように考えていかれるか伺います。 ◎荻野秀夫危機管理監　お答えいたします。　今回、個々にスマートフォン等を用いて情報収集していた避難者も多かったことや、ＦＭクマガヤによる緊急放送が有効であったことなどを考慮し、現在環境整備について検討しているところです。　以上です。 ◆腰塚菜穂子議員　10番、腰塚です。学校関係者から直接ヒアリングをさせていただいた際にも、この情報の取得と共有をどのように行うかという御意見がございました。今後必要であれば予算も確保していただき、確実な情報取得と共有ができる体制構築をよろしくお願いをいたします。　再質問の３、引き続き学校関連ですが、御答弁の中では特に触れられていませんでしたが、このたび避難所として開設された多くの小・中学校校舎における雨漏り箇所への対応について伺います。 ◎小林教子教育次長　お答えいたします。　原因が特定されている場合や緊急的な雨漏り修繕については、部分補修により対応していますが、全面的な改修については、建築年度の古い順に進めている大規模改造工事により対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆腰塚菜穂子議員　10番、腰塚です。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　再質問の４に移ります。指定避難所等の見直しにつきましては、御答弁より、運用等の見直しについて検討をしているところということでしたが、例えば河川近くの地域住民の声を反映させることについてどう考えるか伺います。 ◎荻野秀夫危機管理監　お答えいたします。　市民の方などから現在もさまざまな御意見をいただいています。また、各地域や各団体等でアンケートを実施され、その結果も提供していただいている最中です。そういったさまざまな情報をもとに、市全体を見ながら検討してまいりたいと考えています。　以上です。 ◆腰塚菜穂子議員　10番、腰塚です。引き続き多様な御意見を収集していただき、大変な作業だとは思われますが、より適切な運用体制の構築をお願いいたします。　再質問の５、外国人住民への対応について御答弁で、情報収集手段の案内も必要であるということでしたが、今後どのような手法が考えられるか伺います。 ◎荻野秀夫危機管理監　お答えいたします。　チラシを作成し、転入手続の際や熊谷市国際交流協会を通じて配布したり、市のホームページ等を通じて案内することなどが考えられます。　以上です。 ◆腰塚菜穂子議員　腰塚です。ぜひ早期の実現をよろしくお願いいたします。　次に、再質問の６に移ります。避難行動要支援者の避難について何点か再質問を行います。避難の実効性をより高めていくための一つの方策として、個別計画の策定を進めていくことが有効と考えます。御答弁内容から、本年11月１日現在、避難支援者と関係者へ名簿情報を提供することに同意されている方の割合は、対象者全体の約２割にとどまり、さらにそのうち個別計画として一緒に避難していただく避難支援者の記載がある方は、37％ということがわかりました。この事前提供同意者数の割合と個別計画策定率の現状値について、ほかの自治体と比較した場合、本市はどのような状況にあるのかお伺いをいたします。 ◎鯨井敏朗福祉部長　お答えいたします。　65歳以上の世帯など、名簿の対象となる要支援者の要件が自治体により異なるため、単純な比較はできませんが、本年10月１日現在で埼玉県が取りまとめた県内40市の状況では、事前提供同意者数の割合は、最も高い市で98.75％、最も低い市でゼロ％、本市は20.45％で、高いほうから22番目、個別計画策定率は要支援者数に対する割合となっており、最も高い市で100％、最も低い市で0.07％、本市は7.62％で22番目です。　以上です。 ◆腰塚菜穂子議員　10番、腰塚です。自分の情報を他者へ提供したり、また支援者の情報まで載せるとなると、確かに抵抗があったりハードルが高い面も否めません。しかし、避難の実効性を高めるという観点からは、一つの有効な方策と考えますので、引き続きの個別計画の策定を進めてくださいますようお願いを申し上げます。　次に、再質問の７に移ります。事前提供同意者数と個別計画策定率の目標値の設定について伺います。 ◎鯨井敏朗福祉部長　お答えいたします。　第３次地域福祉計画の評価指標として、事前提供同意者数を8,000人、同意者に対する個別計画の策定率を50％としています。　以上です。 ◆腰塚菜穂子議員　10番、腰塚です。ただいまの答弁内容より、本年11月１日現在の事前提供同意者数は、目標値8,000人に対して6,673人、個別計画の策定率は、目標値50％に対して37％という進捗状況がわかりました。これらの数値を上げていくことが全てとは考えておりませんが、より一層の制度の周知啓発をお願い申し上げます。　次に、再質問の８に移ります。平成30年９月定例会における御答弁では、避難支援者になり得る方々へも制度の周知や啓発が必要であると認識しているとございますが、個別計画の策定を進めるため、今後どのような取り組みができるのか伺います。 ◎鯨井敏朗福祉部長　お答えいたします。　制度について毎年市報へ掲載していますが、避難支援者になっていただけるよう、今後周知内容を工夫していきたいと考えています。　以上です。 ◆腰塚菜穂子議員　腰塚です。よろしくお願いいたします。　再質問の９に移ります。名簿情報の開示と共有のあり方につきましては、御答弁において、自主防災組織などへ開示、共有することは、個人情報の観点から望ましくないということでした。自治会長や民生委員、児童委員の負担軽減と避難の実効性を高めるという観点から、仮に本市で名簿情報を平常時から自主防災組織などへ開示共有を可能にしようとした場合、例えば個人情報関連の条例を改正するなど、何らかの手続が必要になってくるのか伺います。 ◎鯨井敏朗福祉部長　お答えいたします。　災害時の迅速な避難支援につなげるため、自主防災組織を避難支援等関係者として地域防災計画に定めていますので、条例改正等の手続は必要ありませんが、平常時においては、個人情報保護の観点から、名簿情報を提供する範囲を限定しています。　以上です。 ◆腰塚菜穂子議員　腰塚です。ただいまの御答弁内容で本市の考え方を理解をいたしました。全国に目を向けてみますと、西日本豪雨で多くの高齢者が亡くなりました広島県熊野町では、名簿の取り扱いマニュアルを策定し、町と協定を結んだ自主防災組織にも提供をしております。負担を分かち合っていくという観点から、もちろん個人情報の保護も大切ではありますが、それよりも人の命のほうが大切だと思いますので、名簿情報の開示、共有のあり方につきましては、どのような形が一人でも多くの人の命を救えるのかという視点に立って、今後検討をしていっていただきたいと思います。　次に、再質問の10に移ります。福祉避難所についてお伺いをいたします。このたびの台風第19号の対応では、福祉避難所は開設されなかったわけですが、福祉避難所については、どのような方が利用対象になるのか。また、どのような場合に開設され、その開設の流れやアナウンスなどについて、まだまだ市民の皆様の理解が進んでいないという印象を受けております。平常時からの福祉避難所についての周知啓発をこれまで以上に行っていく必要があると考えますが、本市の考えを伺います。 ◎鯨井敏朗福祉部長　お答えいたします。　福祉避難所の利用対象者や開設場所については、くらしのカレンダーやくらしのガイド等に掲載し、また開設手順については、市のホームページに福祉避難所運営ガイドラインを掲載することで周知を図っています。今後もさまざまな機会を捉えて周知に努めてまいります。　以上です。 ◆腰塚菜穂子議員　腰塚です。よろしくお願いをいたします。　再質問の11に移ります。引き続き福祉避難所についてお伺いをいたします。要介護の高齢者や認知症の方、また重度の障害がある方など、福祉避難所の利用対象となられるような方についてヒアリングをさせていただきましたが、その多くは自宅にて垂直避難をされていました。その主な理由は、指定避難所に行きたくても自力で行くことが困難だった。また、周囲の人に迷惑をかけてしまうなど、第一避難所に避難すること自体が非常にハードルが高い実態がうかがえました。御答弁において、福祉避難所への受け入れ対象者は、原則として第一避難所での生活が困難と判断された方ということでしたが、実際には在宅避難の方が多いと想定される中で、避難が長期化した場合には、本来は福祉避難所の利用対象となる方にその開設情報すら届かず、公的支援から取り残される懸念も出てまいりますが、本市はそのあたりをどのように考えているか伺います。 ◎鯨井敏朗福祉部長　お答えします。　福祉避難所への受け入れ対象者は、原則として第一避難所での生活が困難と判断された方となりますが、災害発生後、福祉部職員による調査チームが民生・児童委員や自主防災組織等の協力を得ながら、避難行動要支援者名簿等を活用し、安否確認を行う予定です。その際、生活状況等を確認し、福祉避難所への避難が必要な方には適宜対応したいと考えています。　以上です。 ◆腰塚菜穂子議員　腰塚です。答弁内容について理解をいたしました。この福祉避難所のあり方につきましては、現在開会中の埼玉県議会一般質問におきましても提言がなされています。埼玉県の考え方としては、先ほど執行部から御答弁いただいたとおり、福祉避難所の受け入れ対象者は、国のガイドラインが示すとおり、原則として第一避難所での生活が困難と判断された方としつつも、市町村に対して平時から特別な配慮が必要な方の把握に努め、よりきめ細やかで適切な対応を図るように働きかけるというような内容で答弁をされていることから、本市でもより柔軟できめ細かな運用をお願いを申し上げまして、このテーマにつきましての再質問は終わります。　次に、生活困窮者関連の再質問を９問にわたりさせていただきます。再質問の１、生活困窮者自立支援制度の運用状況と課題から何点か再質問を行います。　まず、プラン作成件数についてですが、経年推移でほぼ横ばい、また国の目安値の約３割にとどまりますが、新規相談に来られてもプラン作成に至らない主な要因について伺います。 ◎鯨井敏朗福祉部長　お答えします。相談が、例えば障害者手帳の取得で課題が解決されるなど、自立相談支援制度の継続的な支援を必要としない内容があるためです。　以上です。 ◆腰塚菜穂子議員　腰塚です。理解をいたしました。　再質問の２に移ります。相談の傾向として経済的困窮が最も多いとのことでしたが、生活困窮者自立支援制度の相談の中で生活保護の受給になる方はどの程度存在するのか伺います。 ◎鯨井敏朗福祉部長　お答えします。　相談を行った方のうち、昨年度は22人の方が生活保護を受給することとなりました。　以上です。 ◆腰塚菜穂子議員　腰塚です。理解をいたしました。　再質問の３に移ります。経済的困窮に続いて住まいに関する相談が多いとのことでしたが、その対応についてお伺いいたします。 ◎鯨井敏朗福祉部長　お答えします。　住まいに関する相談へは、住居確保給付金の支給により、現在の住まいを確保しながら求職活動を行っていただく場合や、会社の社員寮が利用できる就労を御案内する場合、または低所得者世帯等の住まい探しに協力していただける県のあんしん賃貸住まいサポート店に登録している不動産仲介業者を御案内する場合などがあります。　以上です。 ◆腰塚菜穂子議員　腰塚です。答弁内容で理解をいたしました。　次に、再質問の４に移ります。就労準備支援事業等の支援プログラムを準備することが課題として挙げられていましたが、それは例えば人員不足なのか、知識や情報等のノウハウ不足なのか、連携機関の不足なのか、どのような観点から課題と認識されているのか伺います。 ◎鯨井敏朗福祉部長　お答えいたします。　コミュニケーション能力の不足や生活リズムの乱れなど多様な生活課題を抱え、直ちに就労が難しい相談者へ対応するには、より専門性が高くノウハウを有している連携先を確保する必要があるためです。　以上です。 ◆腰塚菜穂子議員　10番、腰塚です。就労準備支援事業につきましては、９月定例会におきまして黒澤議員さんから既に御提言がなされているところです。先行実施している自治体や成功事例等を調査研究し、情報収集をしていただき、より適切な連携先の確保に努めてくださいますようよろしくお願いを申し上げます。　次に、再質問の５に移ります。既存のどの制度へもつなぐことができない、いわゆる制度のはざま問題への対応は、御答弁より、関係部署が連携して対応するよう努めているとのことでしたが、法改正において、地域における関係機関、民間団体との緊密な連携等、支援体制の整備が明確に示されたことから、例えばＮＰＯやボランティア団体など、インフォーマルな組織、団体へのつなぎや、連携するケースがあったか伺います。 ◎鯨井敏朗福祉部長　お答えします。　現在までのところありません。　以上です。 ◆腰塚菜穂子議員　腰塚です。断らない相談支援を実践していくためにも、今後平常時からの情報収集などをお願いしたいと思います。　再質問の６に移ります。法改正により設置できる規定となりました情報共有等を行う会議体について、御答弁より、現在設置していないということでした。さまざまな問題を抱える相談者への支援について、本市ではどのような仕組みの中で関係機関との情報共有や連携が図られているのか伺います。 ◎鯨井敏朗福祉部長　お答えします。　地域ケア会議などの既存の会議に自立相談支援事業の相談員が出向くことで情報共有や連携を図っています。　以上です。 ◆腰塚菜穂子議員　腰塚です。ただいまの内容で理解をいたしました。　次に、再質問の７に移ります。民生委員、児童委員について伺います。御答弁で、このたびの改選において、欠員が19地区に上るとのことでした。欠員地区の解消、つまり民生委員、児童委員のなり手を今後どのように確保していくのかということは、福祉サービスの適切な利用を推進していくに当たり、一つの課題であると認識をしています。　そこで伺いますが、本市は今後なり手を確保していくためにどのようなことができるのでしょうか。 ◎鯨井敏朗福祉部長　お答えします。　地域住民の方々に民生委員、児童委員を身近に感じてもらうことも後継者の確保につながるものと考えていますので、役割や活動内容について周知を図るとともに、年齢要件等の基準の緩和についても、機会を捉えて県に要望してまいりたいと考えています。　以上です。 ◆腰塚菜穂子議員　腰塚です。再質問の８は飛ばしまして、再質問の９に移ります。　社会福祉協議会との連携において、より専門性の高い支援が課題であるという御答弁でしたが、専門性の高い支援内容としては、例えばどのような内容が想定されるのでしょうか。 ◎鯨井敏朗福祉部長　お答えします。　生活福祉資金等の貸し付けを受けた方を対象に、任意事業である家計改善支援事業による支援をあわせて行うことで金銭管理能力を高め、月々の確実な返済につなげること等を想定しています。　以上です。 ◆腰塚菜穂子議員　腰塚です。ただいまの御答弁内容で理解をいたしました。平成30年10月の法改正により、ただいま御答弁をいただきました家計改善支援事業につきましても、自立相談支援事業とあわせて一体的な実施を進めるよう努力義務とされました。国の補助率も引き上げられるなど、自治体が取り組みやすくなる財政措置もなされていますので、今後の事業実施の検討をお願いを申し上げます。　それでは、先ほど飛ばしました再質問８をお伺いいたします。民生委員、児童委員の負担軽減を図るという観点から取り組まれていることを伺います。 ◎鯨井敏朗福祉部長　お答えいたします。　各種研修等を御案内し、地域における相談等への対応方法など、必要な知識や技術の習得を支援するとともに、依頼する事務の簡素化を図るなど負担軽減に努めています。　以上です。 ◆腰塚菜穂子議員　腰塚です。ただいまの答弁内容で理解をいたしました。　このたびの改選で新任の方が140名ということでした。初めてのことですので、不安に思われている方もいらっしゃると思います。できる限りのサポートと負担軽減に努めてくださいますようお願いを申し上げ、本定例会における私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○野澤久夫議長　以上で10番腰塚菜穂子議員の一般質問は終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、休憩」と言う者あり〕 ○野澤久夫議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　正　　午　　　　　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　零時５９分　　再　開 ○野澤久夫議長　休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○野澤久夫議長　次に、11番小島正泰議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔11番小島正泰議員登壇〕 ◆小島正泰議員　皆さん、こんにちは。11番、小島正泰です。本日も多くの皆さんに傍聴席より、そして多くの皆さんにインターネットを通じて傍聴いただいております。感謝を申し上げ、皆様の期待に応えられるよう精いっぱい頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。今回は、大きく分けて２点の質問をさせていただきます。　それでは、早速大きな１番、ラグビーワールドカップ2019についてお伺いします。「４年に一度じゃない。一生に一度だ。―ＯＮＣＥ　ＩＮ　Ａ　ＬＩＦＥＴＩＭＥ―」のキャッチフレーズで盛り上がったラグビーワールドカップ2019日本大会も大盛況のうちに幕を閉じました。ラグビーワールドカップは、約１カ月半にわたるスポーツの祭典で、前回の2015年イギリス大会では240万人もの観客がスタジアムで、そして40億人を超える人がテレビで視聴したとのことです。そして、今回の大会では前回を上回る記録が生まれています。ラグビーワールドカップ公式ホームページによると、期間中のファンゾーン来場者は113万7,000人で、前回大会の100万人を上回り、ソーシャルメディアでは17億ビューを記録、これは前大会の４倍だそうです。経済効果は4,370億円と見られ、前回の3,220億円を大きく上回りました。テレビの視聴者数も、まだ発表されていませんが、恐らく前回を上回ったと思われます。　熊谷市は、開催都市として埼玉県とともに名乗りを上げ、周知活動をしてきました。大会は１カ月半余りでしたが、その道のりは大変なものでした。私が初当選した2015年からさかのぼること４年、2011年４月１日、庁内にラグビーワールドカップ招致室が置かれ、同年６月５日に設立したラグビーワールドカップ2019埼玉県招致委員会、富岡清会長です。委員会では、署名を中心とした招致活動を展開しました。最終的には10万人分以上の署名を日本ラグビー協会とラグビーワールドカップ2019準備委員会に提出し、熊谷ラグビー場での２試合以上の開催を要請しました。そして、2014年10月に正式に立候補。その苦労は2015年の開催地発表で結ばれるわけですが、それまでの道のりもそこからの道のりも、決して平たんなものではなかったと思います。ラグビータウンと言われる熊谷に住む市民であっても、果たして国際大会を受け入れるだけの力が熊谷市にあるのかという疑問を持っていました。会場は、かつてさいたま博覧会や彩の国まごころ国体が行われたスポーツ文化公園内の県営ラグビー場、今まで大きなイベントは行ってきましたが、ワールドカップは桁違い、世界中からお客様が訪れる国際大会です。また、市民からは、ラグビー場が埋まらなければ大恥をかく、税金の無駄遣いなどという厳しい言葉まで聞かれていました。私は、当時からラグ魂熊谷というラグビーの応援団体に所属していて、立正大学ラグビー部の応援を中心に活動していましたので、ラグビーには関心を持っていた一人ですが、それでも当時の感触としては、現実味の薄い夢のような話だと感じていました。しかし、2015年に開催地が決まると、私の周りのテンションが一気に上がったことを覚えています。決定の一報は仲間たちと一緒に祝いましたが、これから来るであろう国際大会がどんなものかは見当もつきませんでした。そして、2015年10月、前回大会のイギリス視察に同行しました。ラグビー大国イギリスの盛り上がりに圧倒されて帰ってきましたが、当時見たファンゾーンやまちのにぎわい、おもてなしは、私だけではなく、当時同行したラグビー関係者や市の執行部にも大きな影響を与えたものだと思います。私も議員という立場で、そしてラグビーを応援している一ファンとして、壇上でいろいろなことを進言してまいりました。さいたま博通りの愛称の変更、玄関口である駅ロータリーの改修、町なかのＷｉ―Ｆｉ環境の整備、民泊の勧め、公認キャンプ地の交流事業について、多くのお客様を迎えるＵＤタクシー購入の助成、スクマム！クマガヤについて、児童・生徒の観戦事業の準備状況、来場者への徒歩移動の推進など、多くの質問や要望をさせていただきました。時には厳しいことも言わせていただきましたが、全体の目標である大会成功への思いは一つでしたので、一緒によい方向へ進めたのだと思います。そして、ワールドラグビーとの難しい交渉や埼玉県との調整を粘り強く行い、いろいろな行事を実現してきた市長を初め執行部の皆さん、担当部署の皆さんの活躍はすばらしかったと思います。　また、行政がかかわったいろいろな行事がありました。先ほど言及した招致決定のほかにも、ラグビーワールドカップ2015イギリス大会への視察、熊谷ラグビー場改修前の熊谷ラグビー場さよならイベント、アルカス熊谷の協力で実現したタグラグビー普及啓発事業では、学校に選手が出張し、日本代表選手が直接指導を行いました。各学校では、運動会にラグビーボール競技を導入、ＪＲ熊谷駅トライフォトコーナーの設置、私も交換しましたが、ラグビーワールドカップ2019特別仕様のナンバープレートの発行、市役所１階のラグビーコーナー設置、ラグビーワールドカップ情報誌はナンバー16まで発行、そしてホームページなどの運営も行われています。市役所１階で行われた予選プールの組み合わせの抽せん会パブリックビューイング、各種イベントでのブースを構えてのＰＲ活動、１年前イベント、２年前イベントを初めとするカウントダウンイベント、チケット販売のＰＲなどが挙げられます。そしてまた、議会では、私も所属しましたが、ラグビーワールドカップ2019まちづくり特別委員会の設置、そしてラグビージャージ議会が複数回開催されました。インフラ整備も含めてその事業数と労力は、大変なものだったと思います。そして、県営ラグビー場の全面改修工事も無事終わり、世界に通用するラグビー場が完成しました。大会前の日本代表戦は、多くの関係者の悲願でしたが、関係各位の御尽力が実り、大会直前の９月６日に日本代表と南アフリカのナショナルチームの壮行試合が実現したことも大きな実績です。熊谷市では、大会本番の３試合と、それ以上に盛り上がるであろう日本代表戦を行うことになり、準備が一層忙しくなりました。そして、批判的な意見も大会が始まるとぴたりととまり、肯定的な意見が多く聞かれるようになってきました。連日放送される日本代表の活躍、ファンゾーンのにぎわい。最終的には私にまでチケットの問い合わせがあり、丁重にお断りしていたほどです。大会前には観客輸送などの課題も多々ありましたし、準備委員会でも課題がありましたが、大会が終了いたしましたので、質問させていただきます。　大きな１番、ラグビーワールドカップについて。　１として、ファンゾーン及びおもてなしエリアの利用状況、様子はどうでしたか。　２として、観客輸送の状況について。壮行試合を含む各日の往路、復路別の概要とＪＲによる臨時列車の増発の状況。　３として、児童・生徒の観戦事業について。児童・生徒の参加総数、全体の割合、また子供たちからどのような感想があったのか、子供の観戦に対する評価をお願いします。　４として、キャンプ地の交流事業、コミュニケーション・エンゲージメントについて。子供たちと選手との交流内容とその評価、感想。　５として、スクマム！クマガヤの展開について。　６として、ラグビーワールドカップ2019熊谷開催を振り返って、開催概要とその評価。　７として、ラグビーワールドカップ2019のレガシーについて。　それぞれ答弁願います。　それでは、大きな２番、台風19号についてに移ります。既にこのテーマでは三浦議員と腰塚議員より質問がありましたので、３人連続になります。重複する部分もあるかと思いますが、私の目線より質問させていただきますので、御了承願います。　令和元年10月12日の11時20分ごろのことです。携帯電話が鳴り、緊急速報メールが届きました。前日から降っていた雨は勢いを増し、これから来るであろう台風のピークへの不安を実感した瞬間でした。天気予報では、何日も前から大きな台風が接近しているという報道もあり、熊谷でもオーガニックフェスを初め、多くの行事が中止や延期になっていました。前日には窓に張る養生テープが売り切れ、スーパーの棚からはカートリッジ式のガス、パンやカップ麺が品薄になっていました。しかし、実際のところ、私を初め多くの市民は、余り危険を実感していなかったようです。約50年間熊谷で暮らしてきた私の記憶に大きな災害はなく、熊谷は暑いこと以外は大丈夫ではないかという油断があったのだと思います。私は、消防分団に所属している消防分団員として午前11時ごろに車庫待機の連絡がありました。一旦自宅に寄り、防災服に着がえて出動しました。その際、荒川北縁水防組合の組合議員でもあるので、いつ招集があってもいいように市議会の防災服を着ての出動でした。正午前に消防分団の車庫に到着すると、分団員が10人指示待ちをしていました。昼食をとりながらの打ち合わせ、その後、近隣地域、そして何人かの自治会長さんのお宅に伺ったり、電話連絡をして情報を集め、確認し合いました。地元の熊谷西小学校は、前日から自主避難所として開所していましたが、明るいうちは落ちついた雰囲気でした。ところが、午後になると空気が一変します。一向にやまない風雨、テレビでは台風情報で各地の映像が流れ、市内ではサイレンが鳴り響きました。荒川、利根川が危ないらしい。上流はもっと降っているらしいなどと情報が飛び交い、避難する人の数は一気にふえていきました。各避難所では、教職員、そして市の職員が駆けつけ、受け付けや避難所内のスペース確保の対応に追われていました。避難所としても各学校に整備中の体育館も新しいものは地上階で、今回のように２階以上の避難には使えず、校舎内の避難スペースを確保する作業もとても大変そうでした。私も校舎入り口のげた箱沿いに続く長打の列を見かねて、もう一つ受付をつくり対応しました。大きな荷物を抱えての雨の中の移動、小さな子供を連れてきた家族、ひとり暮らしのお年寄りもお見えになっていました。受け付けが落ちついてから避難所の様子を見て回りましたが、多目的室や特別教室がいっぱいになると２階以上の廊下に順次御案内していました。廊下ですから床は冷たく、ブルーシートでは足りず、配布された毛布を下に敷き、身を寄せるようにして過ごしていました。一時的な避難所としての対応なので、仕方ないことでしょうが、廊下にはプライバシーもなく、すき間風、ひどいところには雨漏りも見受けられました。西小学校への避難は、最終的に400名を超えたのですが、廊下には避難した方がたくさん見受けられました。児童が使っている普通教室は冷暖房があり、床は木で暖かく、風も吹かないので、避難スペースとしての利用を伺ってはみましたが、個人の所有物の関係で入れないとのことでした。そして17時になり、避難所が増設されると連絡が入りました。私の地元では、指定避難所として大原中学校と富士見中学校が開所、両校とも２階建ての体育館があったので、場所的な余裕はありましたが、初対面の教職員と市の職員の連携や、避難所としての経験不足が目立つ避難所での運営になりました。また、大原中学校に関しては、校門までの道路が水没していて車が通れなかったこともあり、利用者は極端に少なく、水害時の避難所としては適さなかったようです。道を挟んで南側の石原小学校へは林議員がいらっしゃいましたが、650人からの利用、それに対して大原中学校へは18人利用というものでした。そして、どこの避難所でも問題になっていたのは駐車場。もともと駐車場が少ない学校に、ふだん臨時駐車場で使っている校庭は湖のような状態、避難の目的の中には、人の避難と同時に車の避難もあったようですので、狭い駐車場は課題の一つとして残りました。中には、商用施設の立体駐車場に避難された方も大勢いらしたようですので、今後の検討課題として考えなければなりません。地域の要望としては、大きな駐車場のあるくまぴあやくまがやドームの積極的活用も検討願いたいところです。　昭和57年の台風18号では、父に連れられて、流されそうになっている当時の久下橋を土手に見に行ったことを覚えていますが、結局それでも水が土手を越水することはありませんでした。もっとも当時の久下橋は、土手の内側につくられた冠水橋でしたので、橋が流されるイコール危険水域に達するということではありませんでしたが、ふだん使っていた橋が水につかっている様子を見ることは、市民に大きな不安を与えたと思います。当時の久下橋は道幅が狭く、自動車のすれ違いができなかったことから、対岸の車両との譲り合いが前提となっていました。橋の麓から対岸の車の様子を伺い、交互に譲り合っていたことから、別名思いやり橋とも呼ばれて親しまれていた橋でした。現在の久下橋は、平成15年に彩の国まごころ国体のアクセス道路事業としてかけられたもので、総幅員は11.75メートルあり、今回の台風ではもちろん問題はありませんでした。　今回の台風19号では、大きな災害になれていない熊谷市の課題が見えてきたと思いますので、幾つか質問させていただき、今後の災害にみんなで備えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、大きな２番、台風19号についての質問に移らせていただきます。　１として、台風19号接近時の熊谷市にかかわる河川の状況について。　２として、市内住宅への被害状況について。　３として、その被害への対応について。　４として、避難所の設置、運営について。　５として、くまぴあとくまがやドームの避難所としての活用について。　６として、避難所になった学校での教室利用と未利用の判断。　７として、市職員と教職員の出動人数と実際に行った対応や課題について。　８として、市民への情報伝達はどんな手法を用いたのか。　９として、コールセンターへの問い合わせ件数とその内容。　10として、備蓄品数の検証について。　11として、食料提供の判断は、誰がどの時点でしたのか。　12として、避難所設置状況と反省点、今後の方針について。　13として、川を越えての避難についてどうお考えか。　それぞれ答弁をお願いします。　以上で私の壇上での質問を終了いたします。なお、再質問、要望等は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔富岡　清市長登壇〕 ◎富岡清市長　小島議員さんから２点御質問をいただいておりますが、私からラグビーワールドカップ2019について、個別の答弁も含め、総括的にお答えをいたします。　９月20日、日本対ロシアの対戦で開幕したラグビーワールドカップ2019日本大会は、南アフリカの優勝をもって11月２日、熱気に包まれた44日間の全日程を終え、閉幕いたしました。今回の大会は、予選プールを全勝で突破した日本代表の快進撃もあって、今までラグビーに関心のなかった人たちをも巻き込んで、日本中がラグビーに沸き返るという大成功をおさめました。ちなみに、ちょうど今、丸の内で日本代表のパレードが行われている、もう終わったと思いますが、そんなタイミングの質問となりました。　私は、史上最も偉大な大会の一つとして世界から評価を受けた今回の大会に、試合開催都市の一つとして貢献できたことを、市民皆様とともに喜びをもって分かち合いたいというふうに思っております。熊谷ラグビー場で行われた３試合、及びその直前の南アフリカとの日本代表の壮行試合は、歴代最高の観客数２万4,895人を記録した９月29日の試合を初め、全ての試合がほぼ満席となるとともに、お越しいただいた観客や選手、関係の皆様から、本市の運営に対しまして高い評価と称賛の声をいただました。開催前に最も課題とされていた観客輸送が、警察や輸送事業者など関係皆様の御協力と連携により、スムーズかつ安全に実施できたことを初め、スタジアムに響き渡った子供たちの出場国国歌の大合唱、入場規制も余儀なくされたファンゾーンの連日の大盛況、市内随所で展開されたボランティア皆さんによる活動、そして何よりも今回の大会においでいただく皆様を心から歓迎しようと、さまざまな形でかかわっていただいた市民皆様による熊谷らしさのあるおもてなしは、スクマム！クマガヤを一つの象徴として、他の開催都市と一線を画した誇るべき本市の活動であり、今後に引き継がれるべきレガシーであるというふうに確信をいたしております。　振り返りますと、2011年に開始した招致活動から９年、まちじゅうが活気にあふれた市内の様子を見るにつけ、ここまでの一体感が生まれたことに深い感慨を覚えるとともに、まさに熊谷が一つとなったラグビーを通したまちづくりを市民が主役のワンチームとして、今後さらに発展させてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎持田浩一総合政策部長　続きまして、ラグビーワールドカップ2019に関する御質問に順次お答えをいたします。　初めに、ファンゾーンの状況ですが、熊谷での試合開催日や日本代表の試合日等を中心に、10月９日まで延べ10日間開催し、１日当たりの最大入場者１万5,624人を記録した10月９日を筆頭として、合計入場者は７万1,791人、１日平均7,179人と、多くのお客様にお越しいただきました。この平均入場者数は、今回の大会で全国16カ所に設けられました公式ファンゾーンの中では６位という記録であり、10月５日の日本対サモアの試合開始前には、来場者が一時的に定員の5,000人を超え、安全確保上の理由から、やむなく入場をお断りする事態も発生するなど、日を追うごとに人気が高まっていきました。本市のファンゾーンは、パナソニックワイルドナイツの選手やラグビー合唱団、うちわ祭の山車、市内高校生の出演など、熊谷の独自性のある構成としたこともあり、多くの来場者から高い評価をいただいたところです。　また、試合開催日には、中心市街地を経由しないでラグビー場にお越しになる皆様を念頭に、物産販売や飲食提供を中心としたおもてなしエリアをくまがやドーム周辺で開設しましたが、入場者合計３万8,264人と、こちらも大きなにぎわいとなりました。　次に、観客輸送についてですが、壮行試合を含む４日間の輸送状況について、鉄道駅からのシャトルバスの乗車人数、パーク・アンド・ライドのバス乗車人数、歩行者数の順に、それぞれ往路、復路別に申し上げます。９月６日、往路、１万1,710人、5,257人、2,117人、復路、１万438人、5,466人、3,144人、９月24日、往路、１万35人、4,148人、870人、復路、１万228人、3,863人、1,665人、９月29日、往路、１万1,272人、4,120人、1,209人、復路、１万414人、4,123人、2,249人、10月９日、往路、１万1,899人、2,926人、1,163人、復路、１万1,166人、2,944人、2,057人という結果でした。　次に、ＪＲ東日本による臨時列車等の対応ですが、夜間試合となった９月６日の壮行試合と９月24日の２日間について、ほぼ同様の内容で実施されました。上越新幹線では、下りで６日に３本、24日に２本、上りでは両日ともに２本の臨時列車の運行と、また帰宅者対策として、両日ともに上り終電後の熊谷駅臨時停車１本がそれぞれ運行をされました。このほか、在来線では上り終電後に上野行きの臨時列車が１本運行されました。　次に、スクマム！クマガヤの展開ですが、スクマム！クマガヤは、今回の大会を迎えるに当たり、市民が１つになって進めるラグビータウン熊谷の新たなコンセプトとして誕生したもので、６月のキックオフ宣言以降、市民主体の積極的な活動が展開されています。商標の管理等の理由から、大会名等を用いた活動に大きく制約を受ける中、これにかわる本市の市民活動、商業活動等の手段として活用され、11月末現在で商品等へのマーク・ロゴ、使用承認は140件、ラグビー合唱団等のプロジェクトは53件と、確実に広がりを見せています。　また、今回の大会運営に大きな効果を発揮したものの一つに、ラグビーロード沿線やまちなかの店舗等と連携したうちわ型マップとカラーコーン標識の展開が挙げられます。駅やファンゾーン、おもてなしエリアでのマップの配布により、ラグビー場への移動手段として徒歩を選ばれる方々の動機づけとなったものと考えています。このほかにも大会前から取り組んでいる、選手と一緒に写真撮影ができるスクマムフォトや、選手の解説を聞きながらのスクマム観戦といった試みは、熊谷ラグビー場での新たな観客サービスの一つとして、来月から始まるトップリーグで実施されます。今回の大会を通じて、にわかと呼ばれる新たなラグビーファンが増加するなど、大きな盛り上がりを見せているラグビー熱の高まりを好機として、スクマム！クマガヤをラグビータウン熊谷の中心に据えて、さらなる展開を図ってまいります。 ◎小林教子教育次長　続きまして、児童・生徒の観戦事業についてお答えいたします。　引率の教職員等を含む参加総数は１万3,963人でした。このうち児童・生徒数は１万2,880人で、参加率は92.1％でした。子供たちからは、最後まで諦めずにチームのために戦う選手の姿に感動しました。テレビでの観戦では味わえない迫力と熱気を感じることができました。熊谷市で試合が行われたことを誇りに思います。まさに一生に一度の感動の経験をさせていただき、熊谷市の皆様には感謝の気持ちでいっぱいです、などの感想が上がっています。子供たちの彩り豊かで心のこもった応援と国歌の大合唱は、会場を大いに盛り上げ、その姿は熊谷流の最高のおもてなしとして、テレビやインターネットを通じて全世界に発信されました。今回の観戦事業は、子供たちにとって、まさに一生に一度の思い出、レガシーとなるとともに、これまで以上に郷土熊谷を愛する思いにつながると思っています。　次に、キャンプ交流事業についてですが、アメリカチームが熊谷西小学校を、アルゼンチンチームが桜木小学校を訪問しました。子供たちは、「直実節」を披露したり、ラグビー体験をしたり、プレゼントの交換をしたりして交流を楽しみました。熊谷で試合を行う世界のトッププレーヤーとの交流は、観戦するときの応援に、より熱が入るとともに、子供たちにとって一生の思い出、レガシーとして心に刻まれたことと思います。　続きまして、御質問の２、台風第19号についてですが、初めに教室利用と未利用の判断については、今回の台風では水害のおそれがあり、地域によっては、２階以上の教室等を避難場所として利用することとなりましたが、普通教室には机や椅子、児童・生徒の持ち物などがあることから、どこを避難場所として使用するかは、施設管理者である学校長等が避難所担当職員と協議をして決定いたしました。　次に、対応した職員数ですが、全部で687名、このうち学校の職員は180名でした。また、避難所での対応ですが、開設場所の決定、避難者受け付けや応対、避難者や車両の誘導、食料や毛布の備蓄品搬入等を行いました。今回の避難所運営では、市職員や学校の職員のみでなく、自主防災組織等の地元の方々にも御協力をいただきましたが、避難者数が多く、対応人員が不足した避難所や熊谷の情報がわかるテレビ等が設置されていないため、情報不足を指摘する声もありました。　以上です。 ◎荻野秀夫危機管理監　続きまして、河川の状況ですが、主な河川の最高水位につきましては、荒川は熊谷観測所で12日午後６時ごろに、氾濫危険水位5.5メートルを超える6.25メートル、利根川は八斗島観測所で午後11時ごろに、氾濫危険水位4.8メートルに迫る4.07メートル、石田川は牛沢観測所で13日午前零時50分ごろに、氾濫危険水位3.81メートルを超える6.06メートル、福川は井殿橋観測所で午前１時50分ごろに、氾濫危険水位28.16メートルを超える29.54メートルでした。　次に、住宅の被害状況ですが、床上浸水１棟、床下浸水５棟、その他一部損壊がありました。　次に、その被害への対応ですが、被害者宅を訪問して住家被害認定調査を行うとともに、浸水した畳等の戸別収集を行い、また市独自の災害見舞金については、申請に応じ順次支給しております。　次に、避難所の設置・運営につきましては、三浦議員さんにお答えしたように、市内小・中学校を中心に52カ所の避難所を開設し、１万160人の避難者を受け入れました。学校長等の施設管理者と市の職員で開設・運営したほか、一部の避難所では自主防災組織等の方々の協力を得て避難者受け入れができたところです。　次に、くまぴあと彩の国くまがやドームの活用についてですが、くまぴあは、浸水深も浅くバリアフリーで収容能力も高いことから、三浦議員さんや腰塚議員さんにお答えしたとおり、その活用について検討しているところです。彩の国くまがやドームは、県によりますと、県が防災活動拠点として使用することから、避難所としての使用は困難であるとのことです。　次に、市民への情報提供方法ですが、防災行政無線やメール配信サービス「メルくま」、市のホームページ、緊急速報メール、防災アプリ、全国避難所ガイド、テレビのデータ放送等で情報提供したほか、ＦＭクマガヤでも放送していただきました。　次に、コールセンターへの問い合わせですが、件数は879件あり、主な内容は避難所や河川の水位に関するものでした。　次に、備蓄品につきましては、10月10日時点で約14万食の食料と約6,400枚の毛布等を備蓄していました。今回各避難所にアルファ米を6,350食配送して、配備済みの乾パンと合わせて約5,100食消費し、毛布は2,070枚配送し、配備済みの毛布と合わせて約3,800枚使用しました。今回の経験を踏まえ、備蓄数の見直しについて検討しているところです。　次に、食料提供の判断ですが、避難された方の状況に応じ、避難所ごとに施設管理者、市職員、避難所によっては自主防災組織等も加わり、それぞれ配布物資が整った時点で、協議の上、提供したものです。　次に、避難所設置状況と反省点等ですが、腰塚議員さんにお答えしたとおり、避難所は今回ハザードマップにより深い浸水が想定されているところにお住まいで、車等で移動できない方々の命を守ることを最優先に開設したものですが、浸水が想定されている区域内の避難所を開設したことへの意見が多く寄せられています。また、避難者が一時集中したこと、避難所の空き情報等を効果的に提供できなかったことなども課題と捉えています。円滑に運営できたところは、自主防災組織等の協力は得られたところであることを踏まえ、今後より積極的に地域の皆さんに協力していただけるよう呼びかけてまいりたいと考えています。　次に、川を越えての避難ですが、市では特に避難先を指定していないため、早目により安全なところに避難していただきたいと考えています。また、河川の増水や夜間などで移動に危険が伴う場合は、自宅内の高いところに垂直避難するよう呼びかけてまいります。　以上です。 ◆小島正泰議員　11番、小島正泰です。それぞれに御答弁をいただき、ありがとうございました。それでは、再質問に移らせていただきます。　まずは大きな１番、ラグビーワールドカップ2019についてです。市長答弁をいただき、ありがとうございました。史上最も偉大な大会の一つという評価をいただきました。本来であれば質問を閉じるところですが、気になっている点を２点だけ伺わせていただきます。子供たちの観戦事業ですが、私の娘たちを初め、多くの児童が自慢げに話している会話を耳にしていました。　そこで、再質問１番、観戦事業に関してすばらしい感想が上がっていますが、市報やホームページ等で市民の方への公開は検討していますか。 ◎小林教子教育次長　お答えします。　今月17日から27日まで、本庁舎１階ロビーにて、児童・生徒の観戦時の写真や感想文等の展示会を実施する予定です。なお、市報やホームページでの公開も検討いたします。　以上です。 ◆小島正泰議員　ありがとうございます。前に市長が言っていましたが、大会のレガシーの一つは、この大会が子供たちの記憶に残ることだと思います。ぜひ多くの皆様に子供たちの声を届けていただければと思いますので、よろしくお願いします。　次の質問、１万2,880人という大勢の児童・生徒が観戦したということですが、それには教育委員会関係者や学校関係者を初め多くの方の協力があったと思います。　そこで、再質問２番、観戦事業での大きな事故やけが等の報告はありましたか。 ◎小林教子教育次長　お答えします。　各学校の綿密な計画と適切な安全指導等のおかげで、事故やけがなどの報告はありませんでした。　以上です。 ◆小島正泰議員　ありがとうございます。事故がなかったということで何よりだと思います。大変な御苦労があったと思いますが、すばらしい成果だと思います。本当に御苦労さまでした。　それでは、要望を述べさせていただきます。たくさんの方が歩いてくれたという答弁ですが、それは自然と歩いてくれたのではなく、多くの創意工夫があったからです。心配されていたシャトルバスの運行も神わざという評価をいただいていますし、連日１万人以上が利用したシャトルバスは、待ち時間も少なく、ストレスはなかったそうです。そして、合計11本もの新幹線の増便、臨時停車は、熊谷市の悲願とも言える実績です。この実績を踏まえ、引き続きの交渉をお願いしたいと思います。　また、ファンゾーンには私も何度か足を運びましたが、まちの中心での盛り上がりは、この大会ならではでした。10月５日の入場制限では、私も入り口まで行きましたが、入場できなかったファンの一人です。答弁では、全国16ファンゾーン中６位の集客とのことですが、熊谷駅にもたくさん人がいらしていたので、遠方からも来場者があったものと思います。一つ一つ挙げていったらきりがありませんが、熊谷市としても大きな評価をいただいた大会でした。文字どおり熊谷という名前は世界に発信され、暑いだけではなくラグビーワールドカップ2019の会場になったラグビータウン熊谷として知れ渡りました。大切なのはこれからです。スクマムを組み、ワンチームで市政発展につなげていければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、大きな２番、台風19号についてに移ります。これまでの答弁で、執行部を初め687人の市の職員と教職員が対応に当たったということがわかりました。経験の少ない雨量、そして危険水域に達した河川への対応、１万人を超えた避難所の対応と、想定以上の事態が一気に起こったわけですから、寝ずに対応してくださった皆様に心から感謝申し上げます。幸いにも熊谷市では河川の氾濫等はなかったわけですが、大切なのはこれからです。またいつこれと同等の、またそれ以上の台風が来るかわかりません。今後この経験を生かすためにも、過去を非難するよりも今後に生かす話し合いを持っていただければと思います。　それでは、質問に入ります。避難所へ誘導時に食料と毛布を持参するように呼びかけていましたが、実際に毛布が足りないのではないかという意見も伺っています。　そこで、再質問１番、備蓄毛布の総数と使用数、そしてその単価と破棄数、リパック数をお答えください。 ◎荻野秀夫危機管理監　お答えいたします。　備蓄総数は約6,400枚で、うち3,800枚使用し、購入単価は約4,000円、リパック単価は約2,500円、リパック予定数は約3,800枚です。なお、破棄はほとんどありませんでした。　以上です。 ◆小島正泰議員　ありがとうございます。6,400枚のうち3,800枚使用ということですが、避難所が分散されている中、各避難所への配布も大変だったと思います。しかし、今回は１万160人の避難を経験しました。１人１枚ずつ配布しても3,760枚が足らなかったという計算になります。毛布は賞味期限もなく、真空除菌してあるものと思いますので、長もちします。予算の問題もあると思いますが、寒い時期の災害に備えるためにも、ぜひ答弁にあったように備蓄数の検討をお願いします。また、毛布の破棄はほとんどないということで、安心いたしました。　熊谷市には公立の全日制高校が８校ありますが、再質問２番、なぜ熊谷商業高校だけが避難所になったのでしょうか。 ◎荻野秀夫危機管理監　お答えいたします。　市は、市内にある８つの県立高校と災害時応援協定を締結していますが、熊谷商業高校は地元自治会とも協定を締結しており、地元からの働きかけにより開設したものです。　以上です。 ◆小島正泰議員　ありがとうございます。県立高校全校と災害時応援協定を結んでいることがわかりました。今回の経験から、地元自治会とも協定を結べば開所の可能性があることを周知していただければと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、再質問３番、サイレンが何度か鳴りましたが、サイレンの時刻とその意味を教えてください。 ◎荻野秀夫危機管理監　お答えいたします。　10月12日正午に、荒川流域に対して警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令したとき、午後３時に荒川流域に対して警戒レベル４、避難指示（緊急）を発令したとき、午後５時37分に利根川、福川、石田川流域に警戒レベル４避難勧告を発令したときです。　以上です。 ◆小島正泰議員　ありがとうございます。３度のサイレンが鳴らされたということですが、熊谷市で１日にこれだけのサイレンを聞いた経験はなく、ほとんどの方が注目していたと思います。風雨で防災無線が聞きづらいときでも、サイレンを聞き、ホームページやテレビ、ラジオに情報を集めにいったことと思います。ただ、日ごろ聞かないサイレンに驚かされた人も少なからずいたと聞いていますので、そういったサイレンの意味も伝達できる工夫が必要だと考えます。よろしくお願いいたします。　それでは、再質問４番、床上浸水宅へのその後の対応があれば教えてください。 ◎荻野秀夫危機管理監　お答えいたします。　中古ではありますが、県を通じて畳を入手し、お届けする予定です。また、埼玉県の災害義援金の支給を受けられるよう手続を進めているところです。　以上です。 ◆小島正泰議員　畳をお届け、そして県の義援金の手続を進めているということで、安心いたしました。少しでも負担が減るよう引き続きお願いいたします。　実際に避難所が混乱している状況では、その場の責任者が誰で、判断を誰に仰げばいいかわからない状況でした。　そこで、再質問５番、学校の施設管理者が教室を使用するかどうか判断したとのことですが、事前に決めておくべきではなかったでしょうか。 ◎小林教子教育次長　お答えします。　各学校では災害時の学校施設利用計画を作成していますが、主な避難場所を体育館としていたため、今後は水害にも対応できるよう学校施設利用計画を見直してまいります。　以上です。 ◆小島正泰議員　小島です。水害も想定した学校施設計画を立てるということですので、大枠の決まり事はできると思います。細かいことは責任者の判断でよいと思いますが、教室利用許可などの大きな責任を責任者に負わせることは酷だと思いますので、しっかり定めていただきたいと思います。　再質問６番、160人の現場にかかわった学校の職員からの声にはどのようなものがあったでしょうか。 ◎小林教子教育次長　お答えします。　学校の職員からは、職員室設置の電話に避難所への問い合わせが多かった。また、駐車場不足から、目的が水をためる貯留施設である校庭を利用せざるを得なかった。水害を想定し、災害用備蓄品の保管場所を見直す必要がある。校内研修等により改めて災害対応の共通理解を図りたい、などの声が寄せられています。　以上です。 ◆小島正泰議員　ありがとうございます。現場の声が一番大切だと思いますので、いただいた意見、答弁以外にも意見があると思いますので、この経験を糧に、さらなる備えをお願いしたいと思います。　それでは、最後の質問になります。今回の避難所開設や台風対応には多くの職員が出動したことがわかりました。　そこで、再質問７番、対応職員678人の中に消防職員は含まれているのか。また、消防職員を除く常勤職員の総数を教えてください。 ◎荻野秀夫危機管理監　お答えいたします。　対応職員687人には消防職員は含んでいません。また、消防職員を除く常勤職員の総数を10月１日現在で申し上げますと1,095人となります。　以上です。 ◆小島正泰議員　答弁ありがとうございます。計算すると687人中教職員が180人ということですので、市の職員出動は507名ということになります。常勤職員が1,095人ですので、実に半数近い職員が対応してくださったことがわかりました。交通手段も限られ、家族の心配もあったと思いますが、休日の夜に台風の中、対応してくださり、感謝申し上げます。　それでは、要望いたします。今回の台風19号は、いろいろな教訓を残してくれました。避難所の運営、備蓄品の供給、駐車場施設との協定、情報収集の方法等です。しかし、一番大きな教訓は、市民の災害への感覚の変化だと思います。ハザードマップへの注目度、自主防災会の大切さ、地震を中心に考えられていた自主防災会から水害へも対応できる検討、交通弱者と言われる方たちへの早目の避難誘導、水害時の垂直避難の認識などなどです。熊谷市の防災への備えが一層強化するきっかけになったと思います。また、災害時は、人や体制を避難するより前に自分が避難することが何よりも大切です。そして、いざというときは、市民一人一人が能動的にみずから情報収集し、みずから行動する心構えが必要です。個人、地域、行政のさらなる防災体制の強化をお願いして、質問を閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○野澤久夫議長　以上で11番小島正泰議員の一般質問は終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、休憩」と言う者あり〕 ○野澤久夫議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５６分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０６分　　再　開 ○野澤久夫議長　休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○野澤久夫議長　次に、５番田中正議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔５番田中　正議員登壇〕 ◆田中正議員　皆さん、こんにちは。議席番号５番、田中正です。よろしくお願いいたします。野澤議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従い市政に関する一般質問を行います。　今回、がん検診について、特に胃がん検診を中心に質問させていただきます。令和元年第４回市議会定例会において、熊谷市がん対策推進条例が可決されました。がんと聞くとほとんどの人は死に至る大変な病気とか怖い病気と考えます。しかし、中にはがん検診を受けることで早く発見することができ、その結果、命が助かる可能性が高くなるものもあります。ところが、残念なことにがん検診の受診率はまだまだ低いのが現状です。さらに、がん検診で要精密検査となっても、１から２割の人が受診せずにいます。まだ症状が出ていない間にがんを早期発見、早期治療を行うことが大切になってきます。早期発見・治療が、がんによる死亡率を低下させることにつながります。がん検診は、健康な人が受けるものです。そのため、がんの発見率はそれほど高くありません。それでも検診を行う理由は、検診によって死亡する人が多いがんを発見するためです。放っておくと危険ながんを検診によって早期発見し、多くの方の命を助けることが可能となります。まだ何もがんの症状が出ていない方は、がん検診の必要を感じないかもしれません。しかし、症状が出たときには、がんが重度に進行している可能性が高いのです。そのため、がん検診は定期的に受診することが大切となります。日本のがん５年生存率を見ますと、前立腺がんの場合、ステージ１から３での５年生存率は100％となっております。胃がんにおいては、ステージ１で94.6％、乳がんでステージ１で99.8％、子宮体がんでステージ１で96.8％、子宮頸がんでステージ１で95.3％、大腸がんでステージ１で95.4％、肺がんでステージ１で81.2％となっております。病気、ステージが進むほど生存率が下がる傾向があります。ですから、死亡率の減少につながるがん検診を定期的に受け、気になる症状が出たら早目に病院に行くことが大切と言われています。　そこで、質問の１として、本市の平成30年度のがん検診受診者の内訳と受診率について。また、目標値に対しての達成率をお聞かせください。　質問の２として、精密検査の必要ありと判定を受けた方の中で70人にがんが発見されましたが、内訳をお聞かせください。　次に、胃がん検診についてお聞きします。胃がんの99％はピロリ菌が原因とされています。予防医学普及協会は、統計データより胃がんのほとんどはピロリ菌が原因で起こっていると発表しました。ＷＨＯもピロリ菌が胃がんの原因と明言し、除菌を進める勧告を行いました。今でもピロリ菌に感染している日本人は約3,000万人以上いると言われています。ピロリ菌に感染するとヘリコバクター・ピロリ感染胃炎を発症します。症状がない慢性胃炎になる場合も多いです。感染症状が続くと胃潰瘍、慢性胃炎、十二指腸潰瘍を発症し、胃の痛み、吐き気、貧血などの自覚症状が起こります。症状が乏しい、また症状のない人もいますが、その後、その一部が胃がんに進展します。年齢や胃炎、萎縮の程度にもよりますが、ピロリ菌に感染した人の３から５％程度が10年後以降に胃がんになるというデータもあります。インフルエンザやノロウイルスなら何日程度と潜伏期間が言えますが、ピロリ菌の場合、潜伏期間という概念が通用しません。ピロリ菌に感染して症状が進行するのに何年、何十年とかかるからです。また、発症しない場合もあります。ピロリ菌の世代別感染率は、日本人の50代以上は約40％程度、40歳代は20％程度、19歳以下で５から10％前後の人がピロリ菌に感染しています。高い年齢ほど感染率が高いのは、その世代の人たちが子供のころは不衛生な環境が多く、ピロリ菌に汚染された井戸水などを利用する機会が多かったことが原因の一つと言われています。ピロリ菌は免疫力がまだ十分でなく、胃酸の分泌も少ない乳幼児期に感染し、その後大人になると免疫力によって感染しなくなると考えられています。ピロリ菌に感染している親からの口移しや、ピロリ菌に汚染した水などを摂取して経口的に感染する説が有力です。実際にピロリ菌感染者の歯垢やだ液、ふん便からピロリ菌が検出されます。小学生以上になると自身の免疫力によりピロリ菌に感染する可能性は余りないとされています。ピロリ菌検査は胃がんに対して有効性が高いと考えます。　次に、胃がんのＡＢＣ検診についてですが、バリウムを飲む苦労や被曝量、検査後の便秘なども不安視される胃部エックス線検査、苦しそう、痛そうというネガティブなイメージを持たれる内視鏡検査など、胃がん検診と聞くと不安が拭えない方が多いかもしれません。平成25年２月21日にヘリコバクター・ピロリ感染胃炎に対する除菌療法が保険適用拡大されました。これは、政府が感染対策による胃がん撲滅に軸足を移したことを意味しています。一昔前は、ほとんどの日本人がピロリ菌に感染していたため、無差別に胃エックス線など画像診断、胃がん検診を行っても、多くの胃がんを発見することができました。しかし、胃エックス線による胃がん検診を導入してからも、毎年約５万人が胃がんで亡くなっている現状もあり、これは今までの胃がん検診による胃がん対策の限界を示しています。ＷＨＯの下部組織である国際がん研究機関ＩＡＲＣは、1994年にピロリ菌を明らかな発がん物質として位置づけています。その後、さまざまな研究から胃がんの主原因がピロリ菌感染であり、ピロリ菌未感染者からの胃がん発生はまれであることがわかってきました。これらの事実を生かして胃がん対策を行えば、日本から胃がんを撲滅することが可能になると思われます。そのキーとなるのがＡＢＣ検診と言えます。胃がんの直接な発見にはつながりませんが、胃の健康状態を確認して将来的な病気のリスクを診断することができる検査です。ピロリ菌の有無とペプシノーゲンと言われる胃の粘膜から分泌される消化酵素ペプシンをつくる物質を調べることによって判定することができます。ピロリ菌陰性、ペプシノーゲン陰性はＡ群、これはピロリ菌の感染なし、胃がんのリスクは低いとなります。ピロリ菌陽性、ペプシノーゲン陰性はＢ群、これはピロリ菌の感染あり、念のため内視鏡検査の受診を推奨、精密検査で異常なしでも二、三年に１度は内視鏡検査を推奨、将来的な胃がんリスクに備えてピロリ菌除菌を推奨となります。ピロリ菌陽性、ペプシノーゲン陽性はＣ群、これはピロリ菌感染があり胃がんのリスクは高い。内視鏡での精密検査が必要、精密検査で異常なしでも年に１度は内視鏡検査を受診、将来的な胃がんリスクに備えてピロリ菌除去を推奨となります。ピロリ菌陰性、ペプシノーゲン陽性はＤ群、これはピロリ菌が生存できないほど胃が弱っているおそれがあり、胃がんのリスクは高い。内視鏡での精密検査が必要、精密検査で異常なしでも年に１度は内視鏡検査を受診、ほかの検査でピロリ菌が陽性の場合は除菌を推奨となります。Ａ群の胃がんリスクを１とすると、Ｂ群は4.20、Ｃ群は11.23、Ｄ群は14.81とリスクは高くなります。ＡＢＣ検診は胃がんの直接的な発見にはつながりませんが、現在の胃の健康状態を確認するために有用です。つまり、ＡＢＣ検診はピロリ菌未感染者を除外し、胃がんのリスク分を絞り込むことができます。そうすることにより胃がんの画像検診が集約化され、胃がんのリスクがほとんどない人への放射線被曝が回避でき、胃がんの画像検診にかかわるマンパワーの節減にもつながります。また、胃がんのリスク群に対しては、保険診療として内視鏡検査、除菌療法、フォローアップへと誘導できます。血液で行う検査のため、体への負担も少なく、胃がんリスクが本格的に高まる40歳代後半までの健康チェックとしてちょうどよい検査であると言えます。2017年の時点で全国の自治体のうち241自治体がＡＢＣ検診を導入して、既に多くの成果を上げています。そして、年々増加傾向にあります。埼玉県でも越谷市、ふじみ野市、志木市、富士見市、蕨市、三芳町、美里町、神川町等で実施されています。　そこで、質問の３として、胃がん検診においてピロリ菌検査及びペプシノーゲン検査を用いたＡＢＣ検診を加えることができないかお聞きします。ラグビーワールドカップの言葉ではありませんが、一生に１度検査することによってフォローできる検査だと思います。　次に、早期発見という視点から、中学２年生でピロリ菌検査を行う自治体もふえてきております。まだ十分なエビデンスが得られていないということで意見が二分されています。しかし、エビデンスを得るには数十年かかります。ピロリ菌感染は５歳までに起こり、５歳までに感染してそこから胃炎が持続してがんをつくるので、40歳以上の人のピロリ菌を除菌しても胃がんの可能性は減るものの、完全にゼロにはならないと言われています。ピロリ菌の除菌治療を受けた年齢が高くなるほど胃がんの発症を予防できる効果は低下していくことがわかっています。20代から30代までに除菌をすれば、男女ともほぼ100％胃がんが抑制でき、40代で90％、50代で80％、60から70代でも30から60％の抑制効果があります。一度除菌に成功すれば再感染することはほとんどありません。若いころにきちんと除菌すれば胃がんのリスクがなくなります。そのためには、中学２年の義務教育のときにピロリ菌検査を行い、陽性者を除菌するとよいと言われています。一方、日本小児栄養消化器肝臓学会では、ピロリ菌の除菌は成人では胃がんのリスクを低下させるが、小児ではリスクを低下させる科学的根拠はないと指摘しています。　質問の４として、本市として中学２年生でのピロリ菌検査の実施について、また陽性者への除菌治療についての御意見をお聞かせください。　質問の５として、がん予防の知識の普及・啓発としてどのような取り組みを考えているかお聞かせください。　質問の６として、がん検診の受診率向上のための取り組みについて、ＰＲ活動も含めてどのような取り組みを考えているかお聞かせください。　以上で壇上での質問は終わります。再質問、要望等は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。 ◎戸森重雄市民部長　田中議員さんの御質問、がん検診受診率向上についてお答えいたします。　初めに、平成30年度のがん検診ごとの受診者数、受診率、第３次健康増進計画における目標値に対する達成率を順に申し上げますと、胃がん、１万2,431人、10.1％、59.4％、肺がん１万3,564人、11.0％、57.9％、大腸がん１万3,689人、11.1％、55.5％、子宮頸がん5,933人、14.0％、58.3％、乳がん4,345人、13.5％、50.0％です。　次に、健康増進法に基づくがん検診に、市独自に実施している前立腺がん検診を加えた平成30年度の検診でがんが発見された70人の内訳は、胃がん16人、肺がん３人、大腸がん21人、乳がん９人、前立腺がん21人です。　次に、胃がん検診へのピロリ菌検査及びペプシノーゲン検査を用いたＡＢＣ検診の導入ですが、本市の胃がん検診は、国のがん検診指針に沿って実施しており、その指針において、ＡＢＣ検診は胃がんのリスクが高いかどうかを調べる検査であり、胃がんの死亡率減少効果が検証されておらず、また推奨されていませんので、現段階での導入は難しいと考えています。しかしながら、県内自治体での導入事例もあることから、引き続き情報収集に努めたいと考えています。　次に、中学２年生でのピロリ菌検査の実施及び陽性者への除菌治療については、中学生を対象とした導入事例が県内にはなく、安全性や効果については、国が成人に対しての検証を行っている段階であり、中学生に検査や除菌を行うことにはリスクが大きいこと、陽性と判定された場合の精神面への影響などを考慮すると、現段階でのピロリ菌検査の導入は難しいと考えています。　次に、がん予防の知識の普及・啓発の取り組みは、保健センター主催のセミナーや市民のリクエストで実施する出前健康教室、市政宅配講座を通じて行っています。また、ＮＰＯ法人くまがやピンクリボンの会に委託し、中学生、ＰＴＡ等を対象としたがん教育「生命の授業」の実施や市のホームページを通してがんについての情報提供等を行っています。　次に、がん検診の受診率向上のための取り組みは、保健センター事業案内チラシの全戸配布や市報、ホームページ、「メルくま」による情報提供及び特定年齢の方への受診券や無料クーポン券の送付を実施しています。また、クーポン対象未受診者や精密検査未受診者の方に対しては、個別の受診勧奨を実施しています。加えて今年度から対象年齢を拡大し、25、35歳女性や75、80歳の方にも受診券を送付し、より多くの方に受診していただけるような取り組みを行っています。　以上です。 ◆田中正議員　田中でございます。それぞれに御答弁いただきましてありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。　質問１として、国のがん検診指針において、ＡＢＣ検診は胃がんのリスクが高いかどうかを調べる検査であり、胃がんの死亡率検証効果が検証されていないとの答弁をいただきましたが、ＡＢＣ検診にて異常が見つかり、ピロリ菌除菌及び内視鏡検査をした場合の胃がんの死亡率検証のエビデンスの集約については、数十年の観察期間を経て検証されるものであると考えられます。今までの胃エックス線などによる画像診断が二次予防、早期発見、早期治療を目的としたものであるのに対し、ＡＢＣ検診は一次予防、胃がんにならないようにするにつながります。したがって、ＡＢＣ検診を今までの胃がん検診と同様に、死亡率減少効果をもって評価するのではなく、ピロリ菌感染症対策として捉えることが必要と思われますが、この点についていかがお考えですか。 ◎戸森重雄市民部長　お答えいたします。　胃がんの死亡率減少効果を検証するには長い時間がかかるものと認識しております。先ほどもお答えしたとおり、県内自治体での導入事例もあることから、情報収集に努めるとともに、熊谷市医師会のがん検診運営委員会の意見等も参考に、よりよい検診を目指してまいります。　以上です。
   ◆田中正議員　ありがとうございます。　質問の２として、中学生のピロリ菌検査について、全国的に見ても徐々に実施する自治体がふえてきております。先ほども申しましたが、ピロリ菌には５歳以下で感染することが多く、その後長期持続感染により萎縮性胃炎が引き起こされ、胃がんなどのさまざまな疾患が発症しています。しかし、ピロリ菌に感染していても萎縮のない胃粘膜からの胃がん発症は少なく、その段階で除去することによって胃がんの予防効果が高いことがわかっています。したがって、若年者に対してはＡＢＣ検診ではなく、より簡略なピロリ菌検診で効果が期待できると思います。実施しているそれらの自治体に意見を伺い、調査研究を行う予定はありますか。 ◎戸森重雄市民部長　お答えいたします。　実施自治体へ照会を行い、調査研究をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆田中正議員　ありがとうございます。　質問の３として、普及・啓発に関してですが、保健センター主催のセミナー、出前健康教室、市政宅配講座の内容と実施回数をお聞かせください。 ◎戸森重雄市民部長　お答えいたします。　平成30年度の実績でお答えをいたします。がん予防の知識の普及・啓発を目的として、セミナーを11回、市政宅配講座を２回実施をいたしました。セミナーは、地域子育て支援拠点を会場として、20歳代から40歳代の女性を対象に実施し、市政宅配講座は、自主グループや地域の団体などからの申し込みにより実施をしたものです。出前健康教室にもがん予防のメニューがありますが、申し込みがなかったことから、実施の実績はありませんでした。　以上です。 ◆田中正議員　答弁ありがとうございました。それでは、要望を述べさせていただきます。　日本の現状に即した胃がん対策とはどのようなものなのでしょうか。胃がんの主な原因がピロリ菌感染であることが特定され、除菌が胃がんの予防や抑制に有効であることが示されているのですから、ＡＢＣ検診を中心とした胃がん対策が最も効果的であると考えられます。除菌後も画像診断を中心したフォローアップが必要になりますが、それには肝炎総合対策が参考になると思います。肝炎総合対策では、肝炎ウイルスチェックにより未感染者を除外し、肝がんの一次予防としてインターフェロン治療を行い、二次予防として定期的なフォローアップで肝がんの早期発見を行っています。その結果、現在では肝がん死亡率が減少に転じています。これをそのまま胃がん対策に置きかえると、ＡＢＣ検診でピロリ菌未感染者を除外し、胃がんの一次予防として除菌治療を行い、二次予防として定期的な内視鏡検査で胃がんの早期発見を行うのです。感染診断から除菌後のフォローアップまでをピロリ菌感染症対策として、主治医と専門医とがネットワークを構築し、囲い込むことによって、胃がんの発症や胃がんの死亡の減少が期待できるのです。　日本人が、生涯のうち、がんになる可能性は２人に１人と言われています。がんはそれほど身近な病気であるのにもかかわらず、自分のこととして捉えにくく、また身内の方が罹患すると隠したくなる、あるいは休職すると仕事に復帰しにくいなど、特別視されるケースがまだあると聞きます。それだけにがんに関する一般市民の知識は、まだ十分でないと感じられます。有効な治療法や治療薬の開発などにより、がん医療は日々進歩しています。早期に発見して適切に治療すれば完治するケースも多く、禁煙などの生活習慣の見直しにより予防も可能になってきました。病気を正しく理解し、早期発見や予防の大切さについて、医療者だけでなく一般の方にも知っていただくよう啓発活動を行わなければなりません。無症状のうちにがんを初期の段階で発見するために有用な方法が検診です。無症状で発見されるがんは進行していないケースが多いため、早期に治療することにより、がんの死亡率を軽減することができます。子宮頸がん検診、乳がん検診の婦人科系のがん検診は、受診するのに身構えてしまうところがあるかもしれません。しかし、健康に不安がなく、自分だけは大丈夫と思っていても、誰でもががんにかかるリスクは持っています。面倒がらずに受けていただきたいと思います。一般的な検診でも、異常が見つかることが心配で受診をちゅうちょされる方がいます。それががんならなおさらです。よくあるのが、気になるけれども知るのが怖い、あるいは忙しいので症状が出るまで医療機関に行かなかったというケースです。検診のハードルが高い場合は、かかりつけ医に相談して専門医を紹介してもらうのも一つの方法かもしれません。　新しい診断技術が進み、早期がんを見つけることができるようになりました。11月にニュースでも取り上げられましたが、一滴の血液で13種類のがんが見つけられる検査ができるようになり、実用化に向けてさらなる開発が行われようとしております。ホームページや印刷物を通して、わかりやすいがんの説明、検診内容、制度等の説明、また健康セミナーや出前健康教室、市政宅配講座のさらなる充実を行い、がんについて新しい情報を市民に提供し、市民の方々に対する知識の普及、啓蒙活動が早期発見に結びつけられるような取り組みをお願い申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○野澤久夫議長　以上で５番田中正議員の一般質問は終了いたしました。 ○野澤久夫議長　次に、３番、沼上政幸議員の一般質問を許可いたします。　なお、同議員から資料の配付について申し入れがありました。会議規則第149条の規定によりこれを許可しましたので、これより配付いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔３番沼上政幸議員登壇〕 ◆沼上政幸議員　皆さん、こんにちは。３番、沼上政幸です。ただいま野澤久夫議長から発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い市政に関する一般質問を始めさせていただきます。　今回のテーマは、子供の安全対策、危険予知トレーニングの導入です。危険予知トレーニングとは、ＫＹＴとして黒澤三千夫議員が平成20年３月定例会においてその必要性について発言されており、ぜひとも私に引き継がせてくださいと申し出ましたところ、快く承諾していただいたものです。これもまた連携です。　さて、皆さん、安全とは一体何でしょうか。果たしてどんな状態のことを安全と言うのでしょうか。そして、危険とは。安全対策を立てるためには、この２つをしっかりと整理する必要があると思います。私自身、安全という言葉を日々何げなく使っているだけであり、多くの人は、いわゆる大丈夫でしょうと安全を捉えているにすぎないのです。つまり、安全を捉える度合いには個人によって大きな差があるということです。文部科学省は、安心・安全な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会の中で、安全とは、人とその共同体への損傷、並びに人、組織、公共の所有物に損害がないと客観的に判断されることであり、所有物には無形のものも含むと報告しています。そして、安全を確保するためには、社会システムでまず安全を確保して、それを利用する個人が知識、意識を持ち、それに沿った行動をとることで初めて安全が確保されるとしています。また、世の中で起こり得る全ての出来事を人が想定することは不可能であり、安全が想定外の出来事により脅かされる可能性は、常に残されているとし、リスクを社会が、許容可能なレベルまで極少化している状態を安全であると定義しています。許容可能な範囲に明確な決まりがない以上、安全とは非常にあいまいなものであると言えます。危険とは、危ないこと、生命や身体の損害、事故、災害などが生じる可能性のあることとされています。つまり、今あることのほか、これから起こり得ることを危険というわけです。危険は先にあります。だからこそ危険予知トレーニングなのです。事故や事件のニュース報道を聞かない日は一日としてありません。中でも子供に関する報道は特に心が痛みます。許容可能なレベルをもって安全とするか、先にある危険を予知して対処し、絶対な安全を目指すのか、その選択する方向性により結果は大きく違ってくるのではないでしょうか。未来を担う社会の宝を育むには、絶対な安全を目指すべきと考えます。子供に関する痛ましい事故や事件は、ゼロにすべく取り組まなくてはいけないのだと思います。そのためには、今現在の子供の安全に関する環境について分析することが何より必須であるというふうに思います。そこで伺います。　（１）として、子供を取り巻く危険について、どのように捉えているのでしょうか。　（２）として、急病以外で救急搬送された市内小・中学生、過去５年間の人数について。　（３）として、子供に危険をもたらす可能性のある不審者情報の発生頻度について。　（４）として、本市の子供は、危険に対処する能力をどの程度身につけていると捉えているのでしょうか。　（５）として、現在行っている子供の安全対策について。　５点についてよろしくお願いいたします。　以上、壇上での質問を終わります。再質問、要望は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 ◎小林教子教育次長　沼上議員さんの御質問、子供の安全対策についてお答えいたします。　初めに、子供を取り巻く危険についてですが、交通事故や自然災害のほか、不審者やインターネットの有害サイト、ＳＮＳでのトラブル等が考えられます。　次に、急病以外で救急搬送された小・中学生の人数ですが、過去５年間の小学生の数、中学生の数の順で申し上げますと、平成26年が、71人、36人、27年が、63人、31人、28年が、53人、62人、29年が、56人、60人、30年が、36人、42人です。　次に、不審者情報の発生頻度についてですが、「メルくま」で配信しました不審者情報の件数を申し上げますと、平成30年度が82件、そのうち高校生以下に関する件数は42件でした。本年度は11月末までに50件、そのうち高校生以下に関する件数は31件です。　次に、危険に対処する能力についてですが、学校では交通安全教室や災害を想定した避難訓練のほか、小学校５、６年生及び中学校２年生の保健の学習において、交通事故の防止や犯罪被害の防止、身の回りの生活での危険予測や回避について学んでいます。これらの訓練や学習によって多くの児童・生徒が危険を予測し、安全に行動しようという力を身につけていると捉えています。　次に、子供の安全対策についてですが、学校では日ごろの安全指導はもとより、交通安全教室や地震や火災、不審者を想定した避難訓練等を行っています。また、登下校時の安全の見守りとして、地域のボランティアや保護者など多くの方々に御協力をいただいています。子供たちに対しては、不審者と遭遇した際、身の危険を感じたらその場から逃げる、大声で助けを呼ぶ、防犯ブザーを使用する、近くの家に逃げ込む等、自分の命を自分で守る具体的な方法について繰り返し指導を行うとともに、今年度は新たに児童・生徒が主体となってスマホ使い方宣言を宣言し、ＳＮＳやインターネットトラブルの防止を図っています。　以上です。 ◆沼上政幸議員　３番、沼上です。５点についてそれぞれ御答弁いただきました。　少し前になりますが、他県の小学校６年生がＳＮＳに関連して行方不明となった事件がありました。結果的に無事保護されましたが、非常に怖い事件だったと思います。　答弁の中の救急搬送者数では、小学生が減少傾向にあるようで、交通安全教室等の成果であろうというふうに思っています。　不審者情報については、高校生以下では、およそ１週間に１度の頻度ということになるのでしょうか。非常に怖いなというふうに感じております。　そして、何より、学校ではさまざまな取り組みをしていただいているようで、スマホ使い方宣言など、前述しました安全に向けた社会のシステムを整えていただき、学校、そして先生方には本当に感謝いたします。また、毎日登下校の見守り活動をしていただいている地域の方々にも本当に心から感謝をしております。　この答弁をいただきまして、本市の子供は、もしかしたら安全が確保されているのではと思えてきます。しかしながら、目指すべきは何より絶対的な安全であることから、この先どうしていけばよいのか、整えられた社会のシステムを利用する個人が知識、意識を持ち、それに沿った行動をとること、つまりその力を磨くことが必要であると考えます。そこで、以下７点について順次再質問させていただきます。　再質問の１として、子供が危険を予知、察知、回避する能力を養う必要性についてどのようにお考えでしょうか。 ◎小林教子教育次長　お答えします。　子供たちが自分の命を自分で守る力を身につけるためにも必要な能力と考えています。　以上です。 ◆沼上政幸議員　３番、沼上です。自分の命を自分で守る力、絶対に必要です。自助といいますと、どうしても解釈に幅ができてしまいます。シンプルに自分の命は自分で守るということです。　では、再質問２として、危険を予知、察知、回避するために、効果のある項目を含むトレーニングコースはあるのでしょうか。 ◎倉本豊消防長　お答えします。　危険予知等のトレーニングコースにつきましては、消防本部で実施しているものとして、消防活動に特化した危険予知訓練や救急活動に対応したＪＰＴＥＣプロバイダーコースでの状況評価の項目があります。　以上です。 ◆沼上政幸議員　３番、沼上です。消防といえば危険に対処するプロであるわけですが、それでいながらにして、さらにそのわざを磨こうとした、こうしたトレーニングを行っているということは、それだけ危険の怖さを身にしみて実感しているということなのだと思います。　それでは、再質問３として、そのトレーニングコースにおいてお示ししました資料１の写真は、何という項目ですか、その目的と効果についてお聞かせください。 ◎倉本豊消防長　お答えします。　資料１につきましては、ＪＰＴＥＣプロバイダーコースでの状況評価の項目で使用しています。目的は、写真から予測できる状況を評価し、そこに潜む危険要因を捉えて、その危険性を正しく認識できるような感受性を高めます。また、二次災害発生の防止や傷病者を見落としたり、不要な活動時間を費やしたりすることのないように、事故状況に合った活動計画を立てる能力を養う訓練に活用しています。　以上です。 ◆沼上政幸議員　写真から予測し、状況を評価する。そして、潜む危険要因を捉える。ありとあらゆる危険を瞬時に徹底してあぶり出す、その技術を磨くトレーニングということなのでしょう。確かに私が見ましても、この事故の写真は、車が３台と捉えてしまいますけれども、その奥に人や車やバイクがあるのか。もしかしたら３台の真ん中につぶれたバイクがあるのか、上に乗ってしまった車はいつ倒れて下へ落ちてくるかもわからないと、自分もこの写真を見ただけで非常に怖くなります。　それでは、再質問の４といたしまして、お示ししました資料の２をごらんください。この写真を見て感想を求めた場合、小・中学生はどのように答えるのでしょうか、お伺いします。 ◎小林教子教育次長　お答えします。　多くの小・中学生は、おいしそうなパフェだな、食べたいななど、パフェのおいしさに目を向けた感想が予想されます。　以上です。 ◆沼上政幸議員　３番、沼上です。おいしさに目が行くということは非常に正しい、当然の反応だと思います。子供らしさというのも大切にしていかなければいけないことです。大人でもきっとおいしそうだと答えると私も思います。こうしたトレーニングを、危険と前振りしていかないところに意味があるのだというふうに自分は思っています。あくまで自然にということです。　それでは、再質問５として、同じく資料２を見た消防職員は、どのように答えるのでしょうか。 ◎倉本豊消防長　お答えします。　資料２につきましては、容器がテーブルの端に置かれているため、テーブルに外力が加わることにより落下するのではないか。また、落下したことによりガラスの容器が割れ、付近にいた人がけがをするのではないかということが考えられると思われます。　以上です。 ◆沼上政幸議員　確かに、よく見てみますとテーブルの端です。落ちればガラス容器が飛び散ってけがを起こすかもしれない。非常に視野が広いということだと思うのですが、恐らく消防職員でもおいしそうだという印象は持つはずです。しかしながら、日ごろから危険の中で生きていると、実際にこうしてそういうところへ目が行ってしまう。そうしておかないと危険の中の危険で対処していくことはなかなかできないということだと思います。　それでは、再質問６として、その危険に対する能力は、子供向け危険予知トレーニングの教材作成を含めて、応用することが可能でしょうか。 ◎倉本豊消防長　お答えします。　年齢により危険予知能力の差はあります。このため、消防が行う危険予知訓練等は特殊性が強いため、子供向けに工夫することで、教材としての活用も可能になると思われます。　以上です。 ◆沼上政幸議員　子供の危険予知トレーニングに応用可能ということですので、ますます期待が膨らみます。危険対処のプロから教育のプロへ、まさに最強の連携です。そして、子供が危険予知トレーニングを受け、自分の命を自分で守る力を培いながら成長していく。絶対的な安全に手が届くかもしれません。　それでは、最後になります。再質問７として、消防が教材を作成して提供し、学校において１週間に５分だけの危険予知トレーニングを導入する考えについて伺います。 ◎小林教子教育次長　お答えします。　熊谷ラグビー・オリパラプロジェクトの中で導入できるかどうか検討してまいります。　以上です。 ◆沼上政幸議員　３番、沼上です。ありがとうございます。熊谷市教育振興基本計画、熊谷ラグビー・オリパラプロジェクトの中で、導入について検討していただけるとの御答弁をいただきました。週に５分、一月に20分、年間240分、小学校６年間で1,440分、中学校３年間の720分を足して2,160分、９年間でわずか90日、されど90日の時間です。自分の命を自分で守る力を身につけられる大きな可能性があります。ぜひともよろしくお願いいたします。　約10年前に、本市ＰＴＡ連合会において子供の安全対策について提案し、取り組んだ過去があります。しかし、そこでの導入達成はならず、今に至っています。子供が事故で命を落とす、何遍も見てまいりました。そこをゼロにする取り組みは、本市として絶対に行うべきだと思っております。そして、こうした取り組みが家庭教育との連携になることも期待できます。　最後、資料３の写真を見たときに、今ここにいる私たち大人が、心の中にある言葉を当たり前に答えるような子供たちになり、強く生き抜く力を身につけ羽ばたいていく、そうした姿が見られることを心から願いまして、本定例会での発言を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○野澤久夫議長　以上で３番沼上政幸議員の一般質問は終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、休憩」と言う者あり〕 ○野澤久夫議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５９分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　　再　開 ○野澤久夫議長　休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○野澤久夫議長　次に、13番石川広己議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔13番石川広己議員登壇〕 ◆石川広己議員　ただいま野澤久夫議長より発言の許可をいただきましたので、12月定例会市政に関する一般質問を行います。２点の質問です。　１点目として、学校の統廃合後の校舎等の利活用についてです。前回９月の一般質問では、学校の統廃合について全般的な内容について市の見解を伺いました。今回は、統廃合後の利活用について質問させていただきます。学校の統廃合に向けた妻沼地区の保護者対象の意見交換会が11月に新たに開催されました。前回は地域説明会として住民を対象としましたが、今回はターゲットを保護者に絞って、意見や要望を聞く場として設定されており、とてもよかったと思います。該当する小学校の保護者と、その小学校に入学すると思われる未就学児の保護者を対象に、11月18日から23日までの６日間に、おおむね午前中に２回、夜間に１回と保護者の都合を配慮して、どの時間、どの会場でも参加可能というチラシが配布されました。このことは大変にきめ細かい丁寧な対応だと理解しました。私も地元の小学校が統廃合の対象となるので、２つの会場に出席して、当事者である保護者の生の声を聞かせていただきました。私が聞いた意見は、現に子供が通学しているお母さんや、これから入学するお母さん方からのものです。その主な内容は、スクールバスに関しては、どこにとまるのか、乗車している子供の安全確保のため、バスには大人も乗車するのか、バスは何台運行するのかということや、学用品については、体育着や給食着は新しい学校でも使えるのか、統合前に新しい学校で使うものを決めて、それを使えば費用負担が減るのではないかとか、校章や校歌はどうするのかとかいった、統廃合を前提とした具体的な対応策に関しての意見や質問がほとんどでした。これを聞いて、保護者は我が子がいかにスムーズに新しい学校に入れるのかを考えていることがよくわかりました。今後、市の統廃合計画案をさらに進化させる上でも、幼児や児童の親の意見と考えにもしっかりと耳を傾けなければならないと改めて強く認識しました。これからも続く予定の意見交換会や説明会でも、市からの丁寧な説明や対応と、保護者等の考えをしっかり聞く機会を確保してほしいと思います。　今回の質問は、統廃合後を見据えた校舎等の利活用についてですが、統合後には廃校となる校舎が残りますが、全国にはその校舎の活用事例があります。以前、会派の視察で訪問した事例を２つ紹介します。　１つ目の事例は、平成29年に視察した大分県臼杵市アワビの学校の事例です。廃校となった中学校を利用してアワビの養殖を地元の有志６人で立ち上げたという事業です。市からの補助を受けていないとのことでした。アワビの学校の目的は、元気な姿を見せたい、地域の活性化にもつなげたいということでした。この学校は、海岸沿いの奥まった場所で、道も狭く、交通の便にも恵まれていませんでした。しかし、話を聞いて、地元の人の地域を大切にしたい、地域を愛したいという思いが強く伝わってきました。アワビの学校の取り組みはマスコミにも報道され、見学者が多く、教室の壁面には訪問者の感想がたくさん書かれていました。事業の狙いである地域活性化につながっていることがよくわかりました。起業する人を後押しして、元気なまちづくりに向けた工夫の大切さを学びました。　２つ目の事例は、会派志桜会の元議員の皆様が本日お見えになっておりますが、ことしの２月に視察した鹿児島県曽於市財部町のたからべ森の学校です。財部北中学校が2012年３月に廃校となりましたが、学校をそのままの形で残したいという地元の強い要望で、たからべ森の学校を2013年５月に開校し、農業や調理の人材育成、農業体験、田舎暮らし体験などの取り組みを行ってきました。そして、2018年５月に学校体験型宿泊施設たからべ森の学校、星の宿として新たにオープンしました。一番の目玉は、学校に泊まるということです。もちろん風呂も完備しています。運営しているのは民間の会社、サイバーウェーブ代表の小野公裕氏45歳、小野氏は、平成24年４月、曽於市閉校施設利用団体等募集開始に新規職業訓練として農業人材育成課を提案し、選定されました。ターゲットは、新規就農希望者やシニア世代で、市外からの応募者には市の空き家対策を活用して、住居を無償提供したり、新規就農者には家賃補助をしたりと、行政の支援があることも事業を後押しすることになりました。　２つの事例から、廃校後の校舎を地域の方が運営したり、民間が運営したりと手だてはいろいろあると思います。まだ全国にはたくさんの廃校活用事例があります。そこで、統廃合後の校舎等の活用策に関して７点伺います。　１、保護者を対象とした意見交換会での主な意見について。　２、利活用に地域の意見、要望を取り入れる必要があるが、どのような方策で行うのか。　３、他の自治体の活用事例にはどんな事例があるのか。　４、学校施設の本来の目的を変更する際に、関係する法令にはどんなものがあるのか。　５、台風19号により地域の避難所としての学校の果たす役割の大切さを再認識したが、市の見解はどうなのか。　６、統合後は校舎の取り壊しの予定だが、水害時避難所としての役割は大変大きい。計画の見直しについてどう考えるのか。　７、保護者、自治会、行政で構成される（仮称）跡地利用検討委員会等を立ち上げる計画はあるのか。　以上７点についてよろしくお願いいたします。　２点目の質問、スポーツマウスガードについてに移ります。ことしは、熊谷市もラグビーワールドカップの開催都市12会場の一つに選ばれ、多くの皆さんのおかげで成功裏に終えました。また、市内の全小・中学生がすばらしい試合を観戦できるという教育的配慮の結果、子供たちの記憶に残るレガシーにもなりました。ところで、ラグビーを行う場合、市より助成金が出て、スポーツマウスガードを着用し、子供の安全確保に配慮がなされています。しかし、知り合いの歯科医から、ラグビーよりもバスケットボールでの事故で子供たちは歯を損傷するケースが多いと聞きました。子供の心とともに身体の安心・安全を守ることは、学校教育の大きな責任であり、義務でもあります。学校では、子供の発達段階に対応した危険予知能力や危険回避能力を養い、事故防止に努めていると思います。しかし、大人が思い浮かばないような行動をするのも子供の特性です。いたずらに大人や教員が安全なレールを敷いてそこに乗せ、はみ出すことを禁じていては、今後の変化の激しい社会を乗り越えられません。周りの人と協調しつつ、困難に打ちかつ体力や能力の育成は必要です。日々の学校生活では、医者にかからないようなささいなけがなら、目くじらを立てることはないと私は個人的には考えています。ただ、価値観も多様化しておりますので、学校でのけがに対しての保護者の考え方もさまざまであり、先生方の苦労を察しいたします。　そこで、学校ではどのようなけがが多く発生しているのか、入院を余儀なくされたり、救急車を要請したりするようなけがは起こっているのか、現状を知りたいと思います。また、体育や部活動での危険を伴う種目や競技でのけがの発生状況はどうなのか。そして、歯のけがの未然防止に役立つスポーツマウスガードについても伺いたいと思います。以下、７点について質問します。　１、昨年度１年間の通院を伴う小・中学校のけがの発生状況について。　ア、どんなけがの種類が多いのか。　イ、どんな活動中のけがが多いのか。　２、入院を要したけがの状況について。　ア、どのようなけがか。　イ、最長で何日間入院したのか。　ウ、入院中の学校の対応は。　３、部活動中のけがの状況について。　ア、どこの部位のけがが多いのか。　イ、けがの主な原因は何か。　ウ、再発防止に向けてどのような対応をしているのか。　４、学校管理下でけがをしたときの保険について。　ア、制度の内容は具体的にどのようなものか。　イ、平成30年度における給付対象者は何人か。　ウ、平成30年度において救急車を利用したけがは何件か。　５、体育の授業や部活動においてけがの多い種目は何か、小・中学校別に示してください。　６、スポーツマウスガードを使用している部活はあるのか。　７、スポーツマウスガードを着用することに関する市教委の見解は。　以上で壇上での質問は終わります。再質問、要望等は質問席で行いますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔富岡　清市長登壇〕 ◎富岡清市長　石川議員さんから２点御質問をいただいておりますが、私から１の学校の統廃合後の校舎等の利活用について総括的にお答えをいたします。　教育環境改善のための学校規模適正化につきましては、地域説明会や保護者等との意見交換会を本年夏のエリア別説明会から引き続き開催し、意見聴取に努めるとともに、学校の統合の必要性について説明させていただきました。会を重ねる中で、特に保護者等との意見交換会では、学校統廃合を前提とした今後の見通しや統合後の詳細に関する御質問、御要望が多く寄せられております。このような状況を踏まえ、今後は保護者や地域の御了解をおおむね得られたと判断されるタイミングで、順次学校、保護者、自治会などの地域の方々から成る（仮称）新校設立検討委員会を立ち上げ、統合に向けた、より詳細な検討へと進んでまいりたいと考えております。その上で、統廃合により学校機能がほかへ移転する地域においては、新校設立検討委員会の設置後、速やかに地元代表者から成る、仮称でありますが、跡地利用検討委員会を立ち上げ、地域拠点施設化を想定している学校跡地の具体的な利活用方策について、保護者や地域の意見、要望を取り入れる場を整えてまいりたいと考えております。　また、台風19号への対応では、市内全ての小・中学校に避難所を開設し、自主避難所も含めた避難者総数１万160人のうち、その95％以上を占める9,712人を小・中学校の避難所で受け入れたところです。そのため、特に水害時の避難所としての機能が想定される地域については、早期の広域避難の実施による安全確保の必要性を認識したところですが、地域においても跡地利用検討委員会の中で避難所としての役割も含め、廃校後の建物の利活用等を議論していただいた上で判断したいと考えております。　以上です。 ◎小林教子教育次長　続きまして、学校の統廃合後の校舎等の利活用について順次お答えいたします。　初めに、意見交換会での主な意見ですが、子供を少人数の学校へ通わせることへの不安から、一定規模の学校へ通わせたいといった統合に前向きな御意見とともに、統合を前提としたスクールバスの運行方法や体操着などの学用品に関すること、統合前から統合先の学校に入学できるのかといった御質問もいただきました。また、子供たちの環境の変化への対応として、統合後のクラス編制や先生の配置に関して配慮してほしいといった御意見もいただきました。　次に、他の自治体の活用事例についてですが、国の事例集では、専門学校や公民館、体験学習施設などの教育関係施設に活用しているほか、児童や高齢者などのための福祉施設や工場やオフィスなどの民間企業の施設として活用する事例もあります。　次に、学校施設の本来の目的を変更する際の関係法令についてですが、国庫補助金を受けて整備された学校施設を学校施設以外の用途で活用する場合には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定による財産処分の手続が必要になります。　続きまして、御質問の２、スポーツマウスガードの使用についてお答えします。初めに、昨年度のけがの状況ですが、打撲、骨折、捻挫などが多く、主に体育の授業、部活動、休み時間に起こっています。　次に、入院を要したけがは、膝や足首等の骨折、入院の最長日数は51日間でした。長期入院となる児童・生徒に対しては、授業で使用した教材やノートを教員が届ける、退院後に補習を行うなどし、学習のおくれがないように配慮しています。　次に、部活動中のけがについては、足関節、手、指のけがが多く、原因は身体接触やバランスを崩し、転倒した際の打撲、ジャンプした後の着地の失敗による捻挫などです。けがが起こった際には、再発防止に向けて、改めて職員研修、児童・生徒への安全指導、施設設備の安全点検の強化等を行っています。　次に、保険についてですが、学校の管理下で児童・生徒が負傷した場合には、医療費等を支給する独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度があり、掛金は935円で、保護者と市とで負担をしています。昨年度の給付対象者は、小・中学校合わせて1,058人、また昨年度、児童・生徒がけがで救急搬送されたのは86件です。　体育の授業や部活動において、けがの多い種目を多い順に申し上げますと、小学校は、バスケットボール、跳び箱、サッカー、中学校は、バスケットボール、バレーボール、サッカーで、スポーツマウスガードについては、競技規定で使用が義務づけられているラグビー部が使用しています。　スポーツマウスガードは、身体接触等を伴うスポーツにおいて歯や口腔内の外傷を予防したり、ダメージを軽くしたりする効果がありますが、本人への保健指導や定期検診、保護者への正しい知識の周知と協力が必要です。学校生活におけるスポーツマウスガードの着用につきましては、そうした効果と課題、競技特性等を総合的に考えていく必要があると認識しています。　以上です。 ◆石川広己議員　13番、石川です。市長、教育次長と御答弁をいただき、ありがとうございました。　初めに、学校の統廃合後の校舎等の利活用についてですが、廃校後の校舎をどう活用していくかは、子供の未来や地域の新しいポテンシャルにもつながります。廃校活用のプランづくりは、地域の意見に耳を傾けながら地域活性化を図らなくてはなりません。　さて、答弁からも意見交換会で統合に前向きな意見とともに、統合先の学校に関する質問があったということで、保護者は統合を前提に考えていることがよくわかりました。前回９月の一般質問でも申し上げましたが、子供を通学させる保護者の意見を最大限尊重するべきだという思いが一層強くなまりした。　ところで、10月の台風19号に関しては、本日並びにあす以降も多くの議員が質問を予定しております。あわせてほとんどの議員が地元の方から水害時の避難に関する要望をいただいていると思います。マスコミからの降水量や警報などの情報で身の危険を感じ、市が発行しているハザードマップを見て避難が必要だと判断した方もいたと思われます。ハザードマップの活用が役に立った方も多かったのではないでしょうか。もちろん今回の台風で見直さなくてはならないことも出てきたと思います。このような大型の台風の直撃に遭うことは、多くの人にとって初めての体験だったのではないでしょうか。今までは、地震に対しての避難に意識が注がれていましたが、今回の台風の被害により、改めて水害に対しても十分な対策と備えの必要性が求められました。地震の場合の避難所は、地域の小学校の体育館と誰もが認識していましたが、河川の氾濫の危険に対する避難所は、基礎の強固な鉄筋づくりの校舎だということを今回の台風で市民の誰もが強く感じました。木造の住宅ではなく、垂直避難が可能な学校の校舎の２階以上が安全だと考え、約9,700人を超す市民が、市内全ての小・中学校に避難しました。学校の校舎が多くの市民の命を守ったことになります。市の統廃合計画では、使わない校舎は除却対象となっていましたが、今回の台風で市民の生命と財産を守ることに大きく寄与した学校の校舎の働きを考えると、計画の見直しが必要だと考えます。地域の方からも校舎の除却に対して見直しを求める声が多く上がっております。本日は、傍聴席にも見えていますが、既に休校となっている妻沼小島地区の方からも、避難所としての機能として学校は絶対に欠かせない。除却するのではなく存続を求めるという強い要望が出ております。市長さんの答弁の中にも、地元代表者から成る（仮称）跡地利用検討委員会の中で、避難所としての役割を含め、廃校後の建物の利活用等を議論いただいた上で判断したいとありました。ぜひとも多くの地域住民の声を聞いて、政治的な決断を要望いたします。　ところで、台風の対応に当たっては、危機管理課や消防署だけでなく、関係する多くの課の職員の献身的な対応と活動に大変お世話になりました。職員は、自分の家庭や家族のことも心配だったと思いますが、市民の安心・安全を守ることを優先して、夜間の巡回や避難所の開設と運営に努めてくれました。本当に感謝申し上げます。そして、初めての避難所運営においても多くの課題があったのではないかと思います。細かくは申し上げませんが、今後に生かしていただくようお願いいたします。ほかにも市の職員の姿を目にしました。それは、台風が過ぎた日曜日に、妻沼小島地区の石田川の堤防の状況を視察に行くと、市の危機管理課の職員がカメラで撮影していました。話を聞くと、仕事ではなく自主的に記録しているとのことでした。休日に市民の見えないところで黙々と仕事をする姿には、本当に頭が下がります。　さて、統廃合後の校舎等の活用事例については、教育関係施設、福祉施設、民間企業の施設等の活用事例があると答弁がありました。また、平成26年に文部科学省が調査したところ、廃校となった全国5,801校のうち、活用されている3,587校の活用用途では、学校、大学等が34.1％、社会体育施設が20.8％、社会教育施設、文化施設が11.5％で、教育関係への転用が70％を占めていることがわかりました。学校施設を用いた活用なので、教育関係用途が７割を占めることは当然だと思いますが、ほかへの転用は、もろもろの制約条件があって難しいということも考えられます。答弁により学校施設の本来の目的を変更する場合には、法にのっとり財産処分の手続が必要だとわかりました。私が調べたところ、廃校となる体育館を普通財産化し、ＮＰＯ等に貸し付け施設開放をする場合、廃校後の体育館は集会施設として利用できますが、集会施設は市街化調整区域では認められません。また、地区集会所に位置づけて利用する場合、建物等の延べ床面積に一定の基準があり、オーバーしている体育館は用途変更ができません。この場合は、行政財産に戻して貸し付けを行うなど、別の活用策を検討しなくてはなりません。都市計画の決定権は、原則市町村にありますが、根幹的都市施設として政令で定めるものに関する都市計画は、都道府県が決定や変更をすることになっております。このように、手続が煩瑣で複雑なので、統合後の校舎等の教育関係への転用が多いのではと思われます。跡地利用に当たっては、地元代表者から成る（仮称）跡地利用検討委員会を立ち上げて、地域の意見や要望を取り入れる場を設けるとの答弁をいただきました。地元合意の難しさは重々承知しています。エリア別説明会や地域説明会に参加し、高年齢者の保護者の価値観の多様化によるさまざまな思い、時代の変化が早く、地域や自分たちの将来が読みにくいなど、地元のニーズは不透明と言っていいかもしれません。だからこそ廃校後の利活用についてしっかりと議論することが必要です。活用が決まらない理由として、平成26年の文部科学省調査では、地域からの要望がない47.4％、活用方法がわからない10.5％が多かったそうです。市が情報収集し、地域の人に素材を提供する必要があります。先行地域の実践者を招聘して話を聞いたり、現地調査をしたりして利活用の基礎知識を地域の人に持ってもらうことが大切です。しかし、お金も時間もかかるので、行政の責任で準備してほしいと思います。　そこで、再質問します。廃校活用にはさまざまな制限があり、開発許可が得られる施設か否かの確認が必要ですが、市街化調整区域の場合、どのような法律が関係し、どのような施設として活用できるのでしょうか。 ◎持田浩一総合政策部長　お答えいたします。　関係する法令としては、都市計画法が挙げられます。活用可能な施設としては、学校や公園施設、公民館、児童福祉施設、農業用施設などが考えられます。また、建築物等については、建築基準法や消防法などの法令も関係してまいります。　以上です。 ◆石川広己議員　13番、石川です。了解しました。都市計画法が関係していること、公共的施設や農業用施設などが転用可能だとわかりました。　それでは、農業用施設について再質問します。農業用施設とは具体的にどのようなものがあるのでしょうか。 ◎持田浩一総合政策部長　お答えいたします。　具体的には農産物を集荷、出荷、選別、または貯蔵するための施設、農産物直売所、農産物加工所などが活用可能な施設となります。　以上です。 ◆石川広己議員　13番、石川です。了解しました。建物に関係する法令として建築基準法がありますが、用途制限として用途地域と特別用途地域、形態制限として容積率や建ぺい率、日陰規則等、さらに防火関係として耐火建築物、屋根、外壁の開口部分の防火措置等も細かく決められています。さらに、建築確認検査に必要なその他の法律として、消防法、屋外広告物法、ガス事業法、駐車場法、浄化槽法等、数多くの法律の検査を乗り越えなくてはなりません。跡地利用に当たっては、たくさんの課題はありますが、一つ一つクリアしていかなくてはなりません。しかも、同時並行にプロジェクトを進めることが重要です。直列思考でなく並列思考で同時に進めることを要望して、学校の統廃合後の校舎等の利活用についての質問を閉じます。　次に、スポーツマウスガードについてに移ります。答弁により、学校でのけがは１日のあらゆる生活の中で発生していることがわかりました。体育や部活と違い、教師の目の届かない休み時間にも起こっています。休み時間であっても学校の管理下なので、一旦事故が起これば教師は監督責任を問われることになります。それだけに平素からの安全指導の徹底が強く求められます。　また、けがの状況によっては入院を余儀なくされますが、子供の学習権を保障するために、授業の内容を伝えたり、退院後には補習を行ったり、学校が温かい対応をしていることがわかり、子供本人だけでなく、その保護者も安心していることが目に浮かんできます。そして、再発防止として、該当の子だけでなく生徒全体への安全指導、施設設備の安全点検のほか職員研修を行い、事故の再発防止に努めていることもわかりました。このような取り組みをしているので、重大事故が起こることはないと思いますが、必要に応じて保護者説明会の開催も視野に入れ、危機管理の徹底にさらに取り組んでいただき、事故ゼロを要望いたします。　しかし、十分に気をつけていても、子供のけがや事故は起こります。我々が使用している自動車にも保険があるように、子供たちにも日本スポーツ振興センターの保険があり、年間わずか935円の掛金で補償が受けられます。半額を市が負担しています。とてもありがたい制度です。昨年度の給付対象面が1,058人であるとのことでした。保護者も経済的に助かっていると思います。　さて、答弁から学校での体育や部活動でのけがで最も多いのは、小・中学校ともバスケットボールだとわかりました。歯科医から聞いたことが数値として裏づけられました。ただ、現状はスポーツマウスガードの使用が義務づけられているラグビー部のみが装着しています。激しい接触プレーが多いラグビーで歯のけがが多いのではと予想していましたが、スポーツマウスガードを着用している効果があらわれているためでしょうか、ラグビーでの歯のけがは少ないようです。熊谷市歯科医師会スポーツ歯科推進委員会の森哲也院長の話だと、過去に調査した市内学校のデータやスポーツ歯科医学会での全国的なデータでもバスケットボールでの受傷が多いとのことです。また、野球での受傷も数多く報告されているそうです。昨年甲子園で活躍し、準優勝した金足農高の吉田投手がスポーツマウスガードを使用したことで注目を集め、ことしの甲子園でも装着している選手も多く見られました。現在、高野連では県内の高等学校２校をモデル校として、野球におけるスポーツマウスガードの有用性の調査をしていますが、スポーツマウスガードが外傷予防に効果があることは認められているそうです。熊谷市でスポーツマウスガードの助成金が出る競技は、装着が義務化されている競技に限られています。　そこで、再質問します。補助対象者は誰でしょうか。 ◎持田浩一総合政策部長　お答えいたします。　熊谷市口腔外傷防止用具補助事業、いわゆるマウスガードの補助事業の対象者でございますが、競技規則等でマウスガードの着用が義務づけられている競技のうち、アイスホッケー、アメリカンフットボール、ラクロス、ボクシング、ラグビーフットボールを行っている市内在住、在学の学生を対象としております。　以上です。 ◆石川広己議員　13番、石川です。競技規則等でスポーツマウスガードの着用が義務となっている競技が対象であることがわかりました。ラグビーは対象ですが、バスケットボールは補助事業の対象ではないこともわかりました。ただ、先ほどの答弁により、小・中学校ではバスケットボールでの事故が多いことがわかっています。特に中学校の部活は、１週間の中で練習量も多く、それだけ危険もふえます。他のスポーツ、特にサッカーも接触プレーがたくさんあります。私も若いころサッカーで鼻の骨を折ったことがあります。鼻の骨折は治りますが、歯が欠けると大変です。治療費も高額になります。そこで、要望ですが、対象競技を限定するのではなく、スポーツを行う上で必要があれば、スポーツ全般に補助を広げていただきたいのです。　それでは、スポーツマウスガードの申請について再質問します。申請の仕方は、どのようにするのでしょうか。 ◎持田浩一総合政策部長　お答えいたします。　マウスガードの補助を受けようとする場合には、まずスポーツ観光課にマウスガード作製利用券交付申請書を提出いただき、補助要件を確認した上でマウスガード作製利用券を交付いたします。その後、市内の指定歯科医療機関でマウスガードを作製していただき、その際に医療機関に利用券を提出していただくことで、補助金額を差し引いた額で作成することができるようになっております。　以上です。 ◆石川広己議員　13番、石川です。了解しました。スポーツ観光課が窓口となり補助要件を確認することがわかりました。ラグビーでの歯のけがが少ないのは、スポーツマウスガードを着用していることが大いに寄与していると思います。子供の発達段階や接触プレーの多い競技での事故防止の観点から、バスケットボールでもスポーツマウスガードの着用について検討をお願いしたいと要望します。　熊谷市歯科医師会に確認したところ、全国でも数少ないスポーツマウスガード助成金制度は、熊谷市の誇れる取り組みと考え、ことし鹿児島県で開催された日本スポーツ歯科医学会で本市の取り組みをポスター発表という形で参加者にＰＲしたとのことです。ラグビーワールドカップが成功裏に終わり、オリンピック・パラリンピックを控えたこのタイミングで、スポーツマウスガードのさらなる普及を進めて、熊谷市のスポーツ外傷に対する取り組みを内外にアピールできますよう、また何よりも子供たちの外傷予防、健全育成に貢献できるよう、ぜひ対象範囲拡大を強く要望いたします。よろしくお願いいたします。　以上で12月定例会市政に関する一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○野澤久夫議長　以上で13番石川広己議員の一般質問は終了いたしました。 ○野澤久夫議長　次に、28番福田勝美議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔28番福田勝美議員登壇〕 ◆福田勝美議員　皆さん、大変お疲れのところ、しばしの御協力よろしくお願いいたします。28番、福田勝美です。野澤久夫議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問させていただきます。　今回の質問は、台風災害時における危機管理についてでございます。午前中、三浦議員さん、腰塚議員さん、小島議員さん、重複する点があると思いますが、御了承よろしくお願いいたします。　冒頭に、台風15号、19号、10月25日の豪雨災害で犠牲になられました皆様に、心から哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に早期の復興復旧を御祈念申し上げます。また、10月31日未明、沖縄県の象徴でもあり、世界文化遺産首里城からの火災により木造３階建ての正殿が全焼するなど、７棟4,200平方メートルが焼失しました。消防車両59台が出動、229人が消火活動に当たり、11時間後に鎮火しましたが、無残な姿になってしまい、残念でなりません。早期の再建を願うものであります。　平成の時代が終わり、令和の時代が始まり半年余りが過ぎました。国内を見てみますと、台風、豪雨災害など暗い出来事がありましたが、日本中に感動と元気を与えてくれた日本代表が出場したラグビーワールドカップ2019が開催されました。日本代表チームは、予選リーグで強豪チームを相手に４連勝で１位で決勝リーグに進み、歴史的なベスト８になりました。11月３日の埼玉新聞の１面に大きな見出しで「熊谷の熱、世界に　「大成功」と市総括」と掲載されていました。皆さんもごらんになられたと思いますが、ここで御紹介いたします。９月20日から44日間にわたって開催されたラグビーワールドカップ日本大会は、11月２日に閉幕しました。12開催都市の一つとなった熊谷市では、予選リーグ３試合が行われ、埼玉が誇るラグビータウンの名を世界に知らしめました。スタジアムは毎試合ほぼ満席。心配された観客輸送も混乱なく終え、市は大成功だったと総括、熱狂に包まれただ円球の祭典と振り返りました。バスを待つ時間もなく、これほどスムーズに移動できるとは思わなかった。ラグビーワールドカップのアルゼンチン対アメリカ戦が行われた10月９日、会場となった熊谷ラグビー場行きのシャトルバスをおりた東京都墨田区の自営業の男性は驚きの声を上げました。各地の開催都市を回って７会場目となる熊谷のラグビー熱の高さに感心したそうです。熊谷ラグビー場は、最寄りの熊谷駅から約3.5キロ、徒歩約50分と離れています。熊谷開催を成功に導く上で、観客の足の確保は最大の課題でした。市は、公式イベント会場、ファンゾーン前、籠原駅前から出るシャトルバスなど３つの手段を用意、会場周辺を中心に交通規制を敷き、１日400台のバスを走らせて円滑な運送を実現しまた。熊谷ラグビー場を訪れた観客は、３試合で計７万1,836人に上り、１試合平均２万3,945人の計算となります。一般向けの座席は国内外のファンで埋まりました。このうち約１万4,000人は、教育プログラムとして市が招待した市内の小・中学生と引率の教員で、外国語で校歌を熱唱する姿は、気持ちよい、元気が出るなどと喜ばれていました。試合のパブリックビューイングが行われたファンゾーンも盛況でした。目標のベスト８入りを果たした日本代表の躍進も追い風となり、市の予想を１万人上回る、10日間で延べ７万1,791人が来場、閉会後熊谷ラグビー場、熊谷荒川緑地公園ラグビー場で開催された日本代表戦のパブリックビューイングにも計１万8,294人が訪れ、余熱を広げました。市民の協力も大きく、うちわ祭の山車、屋台が勇壮なおはやしで訪れた観客を出迎え、熊谷駅前から熊谷ラグビー場まで延びる県道ラグビーロードでは、沿道の店舗や施設がにぎわう装飾で雰囲気を盛り上げてくれました。気温の暑さだけではなく気持ちの熱さも伝わったと思う、富岡市長は10月28日の定例会見で、熊谷開催の成果を強調いたしました。大会組織委員会では、ラグビーワールドカップでの経済波及効果を4,372億円と試算しましたが、地域経済への影響はどうだったか。ファンゾーン近くのコンビニストアには長い列ができた一方、予想より売り上げが伸びず、大会前とのギャップが大きかったと漏らす熊谷駅前の居酒屋も。この店ではラグビーワールドカップ特需を期待して外国語表記メニューなどを用意しましたが、訪れた外国人客は１日１組か２組と振るわなかったそうです。市ラグビーワールドカップ推進室は、立地や様式によって恩恵を受けた店と受けられなかった店が出てしまった。ラグビーと一緒に地域を盛り上げる仕組みづくりは今後の課題としたとありました。まさしく富岡市長を初めワンチーム熊谷で一致団結した結果によって大成功に終わったと思います。お疲れさまでした。　ラグビーワールドカップ2019開催中の10月12日19時、大型で強い勢力の台風19号が伊豆半島に上陸した後、関東地方を通過し、13日未明に東北地方の東海上に抜けました。台風19号によって関東地方、東北地方には甚大な被害が起こりました。熊谷市においても１万人を超える市民の方が避難所に避難する緊急事態が発生しました。災害は忘れたころにやってくると言われていますが、それは昔の話であり、今では災害は必ず来る、すぐ来ると認識していなければなりません。昨今の地球温暖化による変動気候、異常気象などの条件が重なり、想像を超える台風が発生し、想定外の甚大な被害を起こすおそれがあります。それには万全には万全を期した備えが必要だと考えます。　台風15号は、９月７日から８日にかけて小笠原近海から伊豆諸島付近を北上し、９日３時前に三浦半島付近を通過して東京湾を進み、５時前に強い勢力で千葉市付近に上陸しました。その後、９日朝には茨城県沖に抜け、日本の東海上を北東に進みました。台風接近通過に伴い、伊豆諸島、関東地方南部を中心に、猛烈な風、猛烈な雨、特に千葉市では最大風速35.9メートル、最大瞬間風速57.5メートルを観測するなど、多くの地点で観測史上１位の最大風速や最大瞬間風速を観測する記録的な暴風雨となりました。台風15号の大雨等の状況ですが、１時間降水量、静岡県伊豆市天城山109.1ミリ、24時間降水量、静岡県伊豆市天城山441.1ミリと激しい雨が降りました。台風15号は、雨より風のほうが勢力が強く、山に建てられている鉄塔が２基倒れ、多数の電柱が半分に折れたり倒されたりと被害が大きく、最大で93万戸で停電があり、復旧するのに長い時間がかかりました。さらに、断水、屋根瓦の破損によりブルーシートで覆い応急処置を施し、悪環境での生活を余儀なくされ、まことに気の毒でなりません。それに輪をかけるように台風19号の上陸です。わずか１カ月のうちに大型台風が続けてくることは異常としか考えられません。まさしく災害はすぐ来るのとおりだと思います。　台風19号は、台風15号と違い風と雨が強く、台風本体の発達した雨雲や台風周辺の湿った空気の影響で、静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨を降らせました。10日からの総雨量は、神奈川県箱根町で1,000ミリに達し、関東甲信地方と静岡県の17地点で500ミリを超えました。この記録的な大雨により、12日15時30分に、静岡県、神奈川県、東京都、埼玉県、群馬県、山梨県、長野県の７都県、12日19時50分に、茨城県、栃木県、新潟県、福島県、宮城県の５県に、13日零時40分に岩手県に特別警報を発表しました。東京都江戸川臨海では観測史上１位の値を超える最大瞬間風速43.8メートルを観測するなど、関東地方の７カ所で最大瞬間風速40メートルを超える暴風雨となったほか、東日本から北日本にかけての広い範囲で非常に強い風を観測しました。　また、12日には千葉県市原市で竜巻と見られる突風が発生し、甚大な被害が起きました。台風19号による記録的な大雨で、神奈川県の箱根町では48時間に1,001ミリ、関東地方でも650ミリを超える降水量となり、埼玉県秩父市浦山687ミリ、比企郡ときがわ町604.5ミリ、秩父市三峰693ミリなど、東日本各地で記録的な大雨となりました。国土交通省の10月13日午後６時過ぎの発表によると、全国21の河川の24カ所で堤防が決壊し、越水などで浸水した範囲は、埼玉県など17都県の約２万8,800ヘクタールに上り、数日間の降雨で西日本豪雨などを含む2018年の年間総計約２万8,579ヘクタールを超えたことがわかったそうです。　また、農林水産省によると、台風19号と21号による農林水産関係の被害は、38都府県で計2,024億円に上ることが11月５日までに確認されました。過去10年間の風水害で西日本豪雨3,409億円に次ぐ規模で、今後さらに膨らむと見られています。農産物と農地の被害が1,328億円と６割以上を占め、このうち収穫直後の米や果物の被害は、31都道府県で計118億円に及びました。林道が崩れるなどの林農関係が595億円、漁港の損壊など水産関係でも101億円の被害が出ました。台風15号でも千葉や茨城など12都県で509億2,000万円の被害があり、台風19号と合わせると2,500億円を超える巨額な被害額となりました。　次に、人的な被害を見てみますと、台風19号の被害は、共同通信の集計で、10月28日までに死者は13都県87名、行方不明者８人に上りました。また、厚生労働省のまとめでは、断水が５件、3,515棟、総務省消防庁によりますと、住宅被害が全半壊16都県4,000棟、一部損壊27都県4,913棟、床上浸水は17都県３万3,469棟、床下浸水は21都県３万5,806棟です。国土交通省によると、土砂災害は20都県で667件が確認され、堤防の決壊は７件の71河川140カ所であります。　このように台風19号がもたらした被害は、想像を絶する大規模でありました。甚大でありました。熊谷市におきましても、市内に警戒レベル４、避難指示（緊急）が発令され、１万160人の市民が避難所へ避難されました。各避難所におきましてさまざまな課題があったと伺っていますが、それらを教訓にしていただき、今後の活動に役立てていただければと思います。　熊谷市は北に利根川、南に荒川と大河に挟まれ、妻沼地域に福川、大里地域には和田吉野川と１級河川が流れています。川は流域の住民に大きな恵みを与え、すばらしい資産である反面、台風や自然の大雨、長雨等から予想もし得ない大災害をもたらすこともあります。平成27年12月議会において、水害防止対策について一般質問を行いました。大里地域は、地形的にも歴史がつづるように水害地域であります。今から37年前、昭和57年の台風によってもたらされた大雨による水害がありました。旧大里役場を中心に、向谷、高本、津田、天水などの地域が一面湖のようでありました。特に向谷地区の水かさが一番大きかったと私は記憶しています。当時の職場の先輩が向谷地域の方で、職場にエンジンつきのボートがあるから持ってきてくれと頼まれ、玄関脇の縁側から出入りしたことを今でも鮮明に覚えています。そのときの状況を説明しますと、昭和57年９月12日に静岡県に上陸した台風18号が熊谷市付近を通過、旧大里付近に大量の雨が降ったため中小河川が氾濫、また通殿川排水機場では排水が間に合わず、機械室が水没したため機能が停止、そのため床上浸水28棟、床下浸水133棟、田畑の冠水450ヘクタール、総被害額はその当時で１億2,918万円でありました。そのとき使用した土のう袋が１万3,000袋に及んだそうです。熊谷気象台の発表によりますと、雨量は総雨量で378ミリです。時間的に73.5ミリでありました。大里地域の歴史は水との闘いでありました。明治43年８月10日と昭和13年９月１日の２回の台風による大雨で荒川の堤防が決壊し、甚大な被害がありました。それを教訓にして、これまで国、県の河川行政のおかげで玉造水門の建設、通殿川排水機場のポンプの増設、荒川右岸スーパー堤防、防災ステーション増設等整備され、治水施設の強化充実が図れました。今後、地球温暖化がますます進み、気候変動による災害がさらにふえると思われます。今回の台風19号の記録的な大雨を教訓に、さらに積極的に治水、水防対策を展開し、万全の体制で準備しておく必要があると思います。そこで、何点か伺います。　１として、台風19号の災害を教訓にして今後の防災対策を見直す機会と考えますが、見解を伺います。　２として、台風19号によって避難所に避難された方から苦情や意見などがあったと思われますが、どのようなものがあったか伺います。　３として、台風19号において、玉造水門と通殿川排水機場の稼働状況について伺います。　４として、１万人を超える市民の皆さんが避難所に避難されましたが、避難者が多く避難された場所と、その対応について伺います。　５として、今回の台風19号を教訓とし、大災害が必ず来ると認識し、市民の皆さんにいつも緊張感を持って対応していただくようどのように周知するか伺います。　６として、大里地域で水害が発生した場合の避難対象と避難所の円滑運営について伺います。　７として、今後の自主防災組織のあり方についてどのように呼びかけていくか伺います。　８として、直近の市全体の自主防災組織の組織率、大里地域の自主防災組織の組織率について伺います。　９として、大里地域で特に水害が発生する可能性が高いと考えられる地域を把握していますか伺います。　10として、今後想定外の大雨により災害に対してその地域での避難方法の確認はできていますか伺います。　11として、大里地域の内水排除の整備、放流先について伺います。　以上で壇上での質問は終わりますが、再質問、要望等がありましたら質問席で行います。 ◎荻野秀夫危機管理監　福田議員さんの御質問、台風災害時における危機管理についてにお答えいたします。　初めに、防災対策を見直すことへの見解ですが、市内全域への警戒レベル４、避難指示（緊急）等の発令や、１万160人もの避難者を受け入れたのは本市としても初めての経験でした。この経験や他の被災地からの教訓を踏まえ、防災力を強化できるよう必要な見直しを加えてまいりたいと考えています。　次に、避難者からの意見等ですが、特に河川に近く、浸水が想定されている区域内の避難所を開設したことや、毛布の持参を呼びかけたことに対する意見が多く寄せられています。　次に、玉造水門と通殿川排水機場の稼働状況ですが、施設を管理する国土交通省荒川上流河川事務所に確認したところ、玉造水門では10月12日の午後８時30分ごろに一時閉鎖し、同日午後９時ごろに開門した。通殿川排水機場では、10月12日の正午ごろから運転を開始し、14日の午前４時半ごろに終了したとのことです。　次に、避難者が多かった避難所とその対応ですが、避難者が多かったのは、久下、石原、大麻生、吉岡の各小学校で、市職員や学校教職員が自主防災組織等の地域の方々と協力して避難者を受け入れました。　次に、市民への周知ですが、市のホームページや市報等を通じて行うほか、防災講演や自主防災組織の訓練等により意識啓発に努めてまいります。　次に、大里地域での水害発生時、避難所への避難対象は、船木台を中心とする高台を除く浸水のおそれがある地域で、建物内の垂直避難等で安全を確保することが困難な方などです。避難所では自主防災組織等地域の方々に御協力いただいたところが比較的円滑に運営されていたことから、今後、より積極的に地域の皆さんに協力していただけるよう呼びかけてまいりたいと考えています。　次に、今後の地域防災組織のあり方ですが、２月に開催する自主防災会リーダー研修会で避難所運営訓練を実施し、安否確認や避難誘導、避難所運営の重要性についても呼びかけてまいりたいと考えています。　次に、自主防災組織の組織率ですが、現在市全体で79.1％、大里地区は78.8％となっています。　次に、水害発生の可能性が高い地域ですが、一般的に河川合流部で被害が多く発生していることから、荒川と和田吉野川等の合流部周辺に広がるハザードマップで浸水が想定されている地域はリスクが高いと思われます。　次に、避難方法の確認ですが、地域ごとにその事情に合わせて避難方法を考えていただくことになり、地区防災計画を策定した奈良地区以外は把握していません。　次に、大里地域の内水排除施設は、通殿川排水機場と豊廼排水機場が整備され、放流先はいずれも荒川となっています。　以上です。 ◆福田勝美議員　28番、福田勝美です。それぞれ答弁をいただきありがとうございました。　では、再質問１、台風19号やその後の記録的な大雨に伴う土砂災害では、警戒区域外の地域で複数の人が亡くなりました。避難勧告が出なかったケースもありました。台風19号の大雨による土砂災害は、20都県で805件（11月５日時点）に上り、１つの台風では最多を記録したとのことが国土交通省の集計でわかったそうです。地球温暖化による記録的な降水量の増加も踏まえながら、ハザードマップの見直しが急務と考えますが、その見解を伺います。 ◎荻野秀夫危機管理監　お答えいたします。　国や県による浸水想定区域の見直しを踏まえ、更新について検討してまいりたいと考えています。　以上です。 ◆福田勝美議員　28番、福田勝美です。了解いたしました。　再質問２、台風15号の強風により停電、断水と甚大な被害が出ましたが、市役所を初め公共施設、水道関係施設の自家発電の備えについてはどうなっていますか伺います。 ◎荻野秀夫危機管理監　お答えいたします。　市役所本庁舎や水道庁舎等の主な施設は自家発電設備を備え、一定の間、停電対応することが可能です。また、第一避難所である各小学校には可搬式の発電機を備えています。　以上です。 ◆福田勝美議員　28番、福田勝美です。了解いたしました。　再質問３、荒川と和田吉野川の治水対策における取り組みについて伺います。 ◎澤田英夫建設部長　お答えします。　荒川では国土交通省において荒川水系河川整備計画に基づき、現在さいたま築堤として、下流のさいたま市から順次堤防のかさ上げや拡幅の整備を進めているところです。　また、治水安全度を向上させるため、一時的に雨水をためる荒川第二・第三調節池の整備に着手しています。　また、和田吉野川は、埼玉県において全延長11.2キロメートルのうち、平成31年３月末時点で荒川合流点から国道407号上流側の5.76キロメートル区間が整備済みとなっており、引き続きその上流約80メートルの区間を重点区間として整備を進めています。今後も河川管理者であります国土交通省等に堤防整備を初め、河川整備の早期完成を働きかけてまいります。　以上です。 ◆福田勝美議員　28番、福田勝美です。再質問４、11月９日の埼玉新聞に「台風19号　農業被害県が特別指定　11市町105ヘクタールで1.8億円」と見出しがありましたが、台風19号の暴風雨で川越市や熊谷市など８市３町でネギなどの農産物や農業用施設に被害が生じました。県は８日、県農業災害対策特別措置条例に基づき同被害を特別災害に指定し、被害農家を支援することを決めました。災害、特別災害の対象となる農家の被害見込み額は総額で１億78万円に上りました。農産物は、特別災害の対象となった市町村別の被害面積と被害見込みの額は、熊谷市は12.3ヘクタール、6,132万円とありましたが、熊谷市の農産物と被害農地の場所について、詳細に伺います。 ◎増田啓良産業振興部長　お答えをいたします。　本市の被害場所の１つ目は、荒川右岸の堤外、久下橋の西側に位置し、小泉及び手島地内の農地です。昨年撤退した農業法人の後を引き受ける形で秋田県大潟村の農業法人が跡地を購入し、ことし初めて作付をしたネギ約12ヘクタールが土砂に埋没し、全滅したものです。２つ目は、善ケ島地内でキュウリの栽培に取り組んでいる新規就農者のハウスの浸水による被害で約0.3ヘクタールとなっております。　以上です。 ◆福田勝美議員　28番、福田勝美です。了解いたしました。私も翌日あたり久下橋のところにどういう状況か見に行きましたけれども、大変すごいような状況になったことを今に思い出しました。　再質問５、水道施設において、停電時の断水対策はどのように行われているか伺います。 ◎羽鳥豊上下水道部長　お答えいたします。　停電時には、各施設に設置してあります自家用発電設備を稼働し、給水を継続してまいりますが、現在水道庁舎のある東部浄水場を初めとする15カ所の浄・配水場のうち13カ所に設置しています。設置されていない箇所は、江南給水区の小江川・塩増圧配水場の２施設ですが、台風第19号襲来時には倒木等による停電に備え可搬式の発電機を設置しましたが、使用には至りませんでした。今後も引き続き停電対策について検討してまいりたいと考えています。　なお、燃料の調達が困難となり、自家用発電設備が稼働できない場合には、日本水道協会埼玉県支部災害時相互応援要綱に基づき、埼玉県支部長であるさいたま市に対し、応急給水の応援要請を行ってまいります。　以上です。 ◆福田勝美議員　28番、福田勝美です。了解いたしました。それでは、要望を述べさせていただきます。　市が台風19号への対応や教訓を踏まえ、対応に取り組んでいることがわかりました。このたびの台風では、改めて河川の氾濫や堤防決壊の恐ろしさを見せつけられました。今後も地球温暖化の影響等で、台風第19号のように、いわゆるスーパー台風が再びやってくる可能性が高いと言われています。日本各地ではほぼ毎年大規模な水害の発生が続いております。今回は、大きな被害もなく済みましたが、一たび河川の氾濫が起きると、この熊谷市においても広範囲にわたる甚大な被害が発生することが予想されます。特に大里地域では、これまで幾度となく水害に見舞われてきた歴史がありますので、国や県への治水に関する働きかけも含め、行政による公助の充実に取り組んでほしいと思います。　また、防災減災の実現には、住民の自助、共助のパワーが欠かせません。市民の皆さんもみずからの命はみずから守る自助の観点から、本市でも水害が起こり得る可能性を直視して、個人個人で着実に備えていく必要があります。　そのほか、地域で助け合う共助の観点も極めて重要です。避難所の運営では、自主防災組織等の地域の方々に御協力をいただいたところで円滑に運営が行われたと伺っています。災害時にはやはり地域住民のつながりが、防災意識の高さが役立つものと再認識いたしました。このように、備えあれば憂えなしということわざがありますように、日ごろから行政と市民がお互いの分担を改めて確認し、協働して災害に対処できるよう自助、共助の啓発を進めていくことが大切だと思います。毎年のように各地で繰り返される災害の姿を見ると、常に臨機応変に対応できる準備と覚悟こそが不可欠であると痛感いたします。　今後とも地域住民が安全で安心な生活が過ごせるよう防災体制の一層の充実に真剣に取り組んでいただきますよう要望して、私の一般質問を閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○野澤久夫議長　以上で28番福田勝美議員の一般質問は終了いたしました。　以上で本日予定されておりました一般質問は終了いたしました。 △散会について ○野澤久夫議長　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３５分　　散　会...